地方公共団体のICT BCP策定ガイドライン」に基づくネットワーク環境整備｜Japanローミングによる通信インフラBCPの強靭化 第40回

通信途絶を防ぐ「Japanローミング（緊急時ローミング）」の役割

先日、非常時に携帯事業者間で相互利用を行う「Japanローミング」の運用が始まりました。Japanローミングとは、フルローミング方式（主にMNO加入者が対象）の場合、SMSや音声通話、緊急通報に加え、300kbpsのデータ通信も提供されるとのことです。この仕組みは、被災により機能不全に陥った通信事業者の加入者を、他社の設備を使って救済する画期的な取り組みと言えます。

このような事業者を跨ぐ非常時の回線確保は、個人レベルの通信維持として素晴らしい一歩です。しかし一方で、個人回線に主眼を置いたこのJapanローミングの取り組みだけでは、社会インフラを支える組織、特に自治体等のICT-BCP（業務継続計画）対策としては必ずしも十分とは言えません。

地方公共団体における「ICT部門のBCP策定」の重要性性

ICT BCPガイドラインに準拠した通信強靭化のステップ

現在、総務省からも「地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドライン」(外部リンク/PDF)が示されています。そこでは災害時優先電話や優先通信の確保、データのバックアップなどが定義され、微に入り細を穿つ内容が網羅されています。しかし、「物理的な通信経路の冗長化」や「初動における即時復旧性」の具体策がまだ不足しており、災害に対して真に頑強なローカルネットワーク環境の「あるべき姿」について、より踏み込んだ指針が必要です。

災害対応の要は「初動」です。たとえ庁舎が壊滅的な被害を受けた場合でも、即座に最低限の業務システムへアクセスできる環境を整えておかねばなりません。そのための理想的なパッケージとして、以下の要素が挙げられます。

もちろん、災害を未然に防ぐ備えは最優先です。そのために、堤防のかさ上げや、建物の耐震補強・老朽化対策などが全国で進められていることと思います。

これらの設備をただ導入するだけでなく、定期的な非常時訓練（ブラインド訓練）を通じて習熟しておくことが、真の備えとなります。 日本は世界屈指の自然災害大国です。だからこそ、いざというときに迅速なBCPを実現できるICT網の構築は、日本スタンダードとして有事の際の「レジリエンス（復旧力）の模範」として、世界中から注目される取り組みになるはずです。