TOPPANホールディングス・HSE・馬淵川・安積疏水・東北電力、風力発電所・水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービス活用で、TOPPANグループ製造拠点のCO2排出量を削減

　TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長　CEO：麿 秀晴、以下 TOPPAN）、HSE株式会社（本社：茨城県日立市、取締役社長：石田 桂、以下 HSE）、水土里ネット（※1）の会員である馬淵川沿岸土地改良区（本店：岩手県二戸郡一戸町、理事長:山下 正勝、以下 馬淵川）ならびに安積疏水土地改良区（本店：福島県郡山市、理事長:國分 周司、以下 安積疏水）、及び東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下 東北電力）は、2025年3月26日から、風力発電所と水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービス（以下 本サービス）（※2）を活用し、TOPPANグループ4事業所のCO2排出量の削減に取り組みます。

　本サービスは、HSEの100％子会社である、くろしお風力発電株式会社が保有する風力発電所（計2基：合計定格出力6,000kW（※3））、馬淵川が保有する水力発電所（計1基：定格出力810kW）、安積疏水が保有する水力発電所（計1基:定格出力2,230kW）で発電した再生可能エネルギー（以下 再エネ）由来の電力を、東北エリア内のTOPPANグループの計4事業所（新潟県、宮城県、福島県）に、小売電気事業者である東北電力が長期間にわたって供給するもので、TOPPANグループにおいては、本取組により年間で約13,000tのCO2排出量削減が見込まれます。また、4事業所において近隣地域で発電した自然由来の電力を活用することにより、地域活性化にも貢献します。
　なお、風力発電所と水力発電所を活用（※4）した本サービスは、TOPPANとして初の導入であり、東北電力として初のサービス提供となります。

オフサイト型コーポレートPPAサービスの概要

（1）対象施設：TOPPANグループ企業の東北エリア内の4事業所（新潟県、宮城県、福島県）
（2）年間供給量：約2,700万kWh
（3）サービス期間：20年間

発電所について

（1）新潟市海辺の森風力発電所
　　設置場所　　　新潟県新潟市北区
　　所有者　　　　くろしお風力発電株式会社（HSE株式会社100％子会社）
　　合計定格出力　6,000kW（2基の合計）
　　年間発電量　　約1,300万kWh

（2）大志田ダム水力発電所（ダム式流込み水力）
　　設置場所　　　岩手県二戸郡一戸町
　　所有者　　　　馬淵川沿岸土地改良区
　　合計定格出力　810kW
　　年間発電量　　約500万kWh

（3）安積疏水管理用水力発電所（水路式流込み水力）
　　設置場所　　　福島県郡山市
　　所有者　　　　安積疏水土地改良区
　　合計定格出力　2,230kW
　　年間発電量　　約1,000万kWh

各社のコメント

（1）TOPPANホールディングス株式会社
　グループ全体で脱炭素社会の実現を目指し、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」（※5）に掲げた目標達成に向けた取り組みを推進しており、その一環として、再エネ電力や、低炭素電力の調達に積極的に取り組んでいます。本サービスを導入する4事業所（新潟県、宮城県、福島県）では、近隣地域で発電された、地域の恵みによりもたらされた電力の供給を受けることになり、地域社会との共生という意義を図ることにとどまらず、灌漑用水用設備からの電力供給により、地域の農業従事者への還元を通じ農業用水の維持に関わる負担軽減という地域課題への貢献も可能となります。4事業所においては、本サービスにより、電力使用量の25%程度が再エネ電力に置き換えられることとなりますが、今後更に再エネ電力量を増加させ、2030年にはグループ全体の再エネ比率を25%以上にしていく計画です。

（2）HSE株式会社
　全国で29ヵ所、総容量248.58 MWの風力発電所を運営しています。2023年度よりFIP制度を活用した再エネアグリゲーション事業を開始し、本事業開始後のHSEグループのFIP移行認定済み風力発電所は8カ所、総容量116.96MWとなります。2025年4月時点で、風力発電事業者として国内で最も多くのFIP移行認定済み風力発電所を保有している事業者（※6）となり、国内のFIP制度の活用促進にも大きく貢献しています。今後も、FIP制度を活用してHSEグループの風力発電所で発電した再エネ電力および環境価値の供給を推進することで、エネルギーの地産地消の取り組みやお客さまのカーボンニュートラルに対する需要に応えていきます。

（3）馬淵川沿岸土地改良区
　平成20年10月22日に設立され、国営かんがい排水事業により整備された大志田ダムや大志田揚水機場など、更には、岩手県による畑地帯総合整備事業により整備されたパイプラインや給水栓などを維持管理し、組合員農業者が野菜や果樹などを栽培するための用水を供給しています。組合員は1,344人、受益面積は2,364haとなります。
　今回は、小水力発電所において発電する電気を供給するもので、売電収入は当土地改良区の施設の整備・点検費用や施設の維持管理費用に使われています。
　当土地改良区を運営するための費用のほとんどは売電収入で占められているため、最も重要な財源になっています。このことにより、当土地改良区は安定した運営、安定した農家への用水供給ができ、ひいては、岩手県北の二戸、一戸地域の農業振興に大きく貢献することが可能となっています。今後におきましても、施設の適切な維持管理により、水力発電による安定した電力を供給していきます。

（4）安積疏水土地改良区
　CO2を排出しない水力発電事業を継続することで、環境保全に寄与し、そこで得られた収益は、土地改良施設の維持管理費に充当して地域の農業振興を図っていきます。

（5）東北電力株式会社
　お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのCO2削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

以　　上