グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関して共同声明を発表しました

1．概要

我が国では、経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、2025年3月から独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を開始しています。10月23日（木曜日）には、シンガポール・サイバーセキュリティ・ウィーク（SICW）中に、IoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度推進及び協力を目指す本件文書の発出を祝し、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）設立に関する共同声明記念式典が、シンガポール・サイバーセキュリティ庁主催で開催され、経済産業省も出席しました。

2．参加国

共同声明に参加するのは、経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁のほか、オーストラリア連邦内務省、サイバーセキュリティ・ブルネイ、カナダ公安庁、フィンランド共和国交通・通信庁、ドイツ連邦情報セキュリティ局、ハンガリー規制監督庁、大韓民国科学技術情報通信部及びインターネット振興院、アラブ首長国連邦サイバーセキュリティ評議会及びイギリス・科学・イノベーション・技術省の計11か国の政府機関です。

3．今後の取組

我が国としても、引き続き、適切なセキュリティ対策が講じられているIoT製品が広まる仕組みの構築に向けた政策的取組を進めるとともに、関係各国とIoT製品に対するサイバーセキュリティ対策に関する情報共有を進める予定です。

関連資料

• JOINT STATEMENT ON THE GLOBAL CYBERSECURITY LABELLING INITIATIVE（PDF形式：70KB）

関連リンク

• IoT製品に対するセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度を開始します

担当