犯罪収益移転防止法改正に伴う確認事項の追加について

お客さま各位

いつもアコムをご利用いただき、ありがとうございます。

2016年10月1日に犯罪収益移転防止法が改正されます。
当社では、ご本人確認をさせていただく際、「外国政府等において重要な公的地位にある方」であるか確認をさせていただく場合がございます。
お客さまにはご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

外国政府等において重要な公的地位にある方について

外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方も含みます）をいい、わが国における以下に掲げる職位にある方をいいます。

• 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
• 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
• 最高裁判所の裁判官に相当する職位
• 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
• 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

※「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族も対象に含まれます。
ご家族の範囲については以下の通りです。

※事実上婚姻関係と同様の事情にある方（内縁関係にある方、同性パートナー等）を含みます。（2025年12月1日、下線部を更新）