TOPPANエッジ、国土交通省と貿易DXの推進に関して協働を開始

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPANエッジ）は、2025年10月3日より、国土交通省と貿易DXの推進に関して協働を開始します。
　本協働に合わせ、TOPPANエッジは新たに「貿易手続き効率化プラットフォーム」を開発しました。「貿易手続き効率化プラットフォーム」は、光学文字認識（OCR）を用いて、紙・PDFの貿易関連帳票から必要なデータを抽出し、貿易や物流などにおける様々な基幹システムに連携することが可能なプラットフォームです。
　また、国土交通省は、港湾物流や行政手続き等の港湾関連手続き、港湾施設情報等を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を保有・運用しています。
　2026年2月より「貿易手続き効率化プラットフォーム」と「サイバーポート」をシステム連携することで、荷主、フォワーダー（※1）、通関事業者などの貿易関連事業者は、紙・PDFベースの帳票情報を手入力することなく「サイバーポート」に自動で入力することができるようになります。これによって、港湾手続きおよび通関手続きにおけるデータ入力や入力情報のチェックなどの業務を40～60％程度削減（※2）できるようになることが見込まれます。
　TOPPANエッジは本システム連携に向け国土交通省と協働することで、各種データの複数システムへの入力や管理業務を軽減し、貿易手続きや港湾手続きにおけるDXを促進します。

協働の背景

　近年、世界的なサプライチェーンの混乱や人手不足を背景に、貿易手続きの電子化や業務の自動化に関する重要性が高まっています。経済産業省は貿易手続きの10％を電子化することにより、年間約3,000億円のコスト削減効果があると試算しており（※3）、国土交通省においては、手続きによって生じるさまざまなシステムでのデータ入力業務を効率化することを推進しています。
　国土交通省は港湾関連手続き、港湾施設情報等の電子化を推進するため、2021年からデータプラットフォーム「サイバーポート」の運用を行っています。しかし、紙・PDF等で入手した貿易関連帳票などから「サイバーポート」へのデータ入力は、手作業で行われる場合もあり、入力の手間や正確性などが課題視されていました。
　TOPPANエッジは、長年にわたる帳票の企画・製造およびその関連事業や導入支援で培ってきた、企業の業務プロセス改善や効率化支援のノウハウを活かし、紙・PDFベースの帳票から自動で構造化データを抽出可能な「貿易手続き効率化プラットフォーム」を新たに開発しました。
　この度、TOPPANエッジはこれらのシステム連携に向け国土交通省と協働することで、紙・PDFベースの帳票などから自動で「サイバーポート」の画面にデータを入力できるようにします。

「貿易手続き効率化プラットフォーム」の概要

・LLMを活用したOCRによって、紙ベースの帳票から貿易関連情報のデータ抽出が高精度で可能
　「貿易手続き効率化プラットフォーム」を活用し、紙やPDF形式のファイルに書かれた文字をデジタルの文字コードに変換するOCRを用いることで、紙・PDFベースの帳票から貿易関連情報のデータ抽出が可能です。「貿易手続き効率化プラットフォーム」に搭載されている大規模言語モデル（LLM）に貿易関連帳票を学習させたOCR機能「LLM OCR for Trade」を用いることで、非定型帳票、手書き、多言語などにも対応し、貿易関連帳票を98％（※4）の高精度で読み取ります。

・手入力の省略、抽出したデータの自動連携が可能
　「貿易手続き効率化プラットフォーム」内で抽出された構造化データがデータプラットフォーム「サイバーポート」へ、適切なデータマッピングと形式変換により自動で入力されます。これにより、「サイバーポート」の画面に手入力する必要がなくなり、貿易手続きにおける業務負荷を軽減します。
　なお、「貿易手続き効率化プラットフォーム」内で生成された構造化データは、「サイバーポート」以外の貿易システムや物流システムへの外部接続も可能です。

・帳票など各種書類の作成が可能
　抽出・保管されたデータ群を活用し、港湾手続きや請求に必要な帳票などの各種書類の作成が可能です。荷主、フォワーダー、通関事業者などの貿易関連事業者の作業負荷を軽減します。

各者の役割

・TOPPANエッジ：「貿易手続き効率化プラットフォーム」の開発および提供、運営。周辺システムの構築支援。
・国土交通省：港湾関連手続き、港湾施設情報等を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート」の保有、運用。

今後の目標

　TOPPANエッジは「貿易手続き効率化プラットフォーム」の利用拡大、利便性向上に取り組み、2026年度中に20社導入を目指します。また、貿易プラットフォームを通じてデジタル化された貿易取引の割合を2028年度までに10％に引き上げるという政府の目標（※3）のもと、その実現に取り組みます。

以　　上