JX通信社、東急不動産の「FASTALERT」導入事例インタビューを公開

防災DXを推進する株式会社JX通信社（東京都千代田区、以下「JX通信社」）が開発・提供する、オールリスク情報収集AI「FASTALERT（ファストアラート）」の、東急不動産株式会社様（本社：東京都渋谷区、以下「東急不動産」）への導入事例を公開しましたので、お知らせいたします。

「FASTALERT（ファストアラート）」は、SNSやWeb上のリスク情報をリアルタイムで解析し、災害、事故、システム障害などのオールリスク情報を即時に把握・配信するサービスです。報道機関や自治体で高く評価されており、昨今では都市開発・不動産業界を中心に、BCPや施設・テナント管理におけるリスク情報の基盤として導入が広がっています。

導入の背景：都心の施設を守る「情報収集インフラ」へのニーズ

東急不動産は、東急不動産ホールディングスグループの中核企業として、都市事業・住宅事業・ウェルネス事業など幅広く展開する総合デベロッパーです。同社の都市事業ユニットでは、都心部のオフィスビルや商業施設のアセット・マネジメントを担っており、地震をはじめとする災害への対応を最重要課題のひとつと位置付けています。
テナントへの安全確保を最優先とする同社では、災害発生時に従業員を現地に派遣する運用フローを整備。しかし、「派遣する従業員の安全を確保できるか」という判断のために、現地周辺のリアルタイム情報収集が課題となっていました。特に首都直下型地震を想定したBCP強化の一環として、より精度の高い情報収集ツールの導入を検討されました。

選定の決め手：SNS情報の信頼性とAIによるフェイク排除

導入の検討にあたり、東急不動産はSNS上のリアルタイム情報を「現場のリアルな情報源」として積極的に活用する方針を採用。テレビや新聞などの従来メディアに加えて、写真付きSNS投稿を組み合わせることで、より迅速・正確な現地把握が可能になると判断しました。
類似サービスの比較検討を経て「FASTALERT」を選定した決め手は、情報検索の精度と、AIと専門チームによるフェイクニュース・誤情報の排除機能です。「信頼できる情報を効率的に得られる点」が高く評価され、社内での意思決定もスピーディーに完了。BCP対応への「投資」として、導入に至りました。

導入後の効果：地震対応から日常の危機管理まで幅広く活用

2024年4月の導入以降、東急不動産では地震発生時の従業員派遣可否判断にとどまらず、施設周辺での火災や事故といった日常的なリスクへの対応にも「FASTALERT」を活用しています。施設のオーナーとしてテナントの安全に日々目を配る中で、現地状況を迅速・的確に把握するツールとして、危機管理の現場に定着しています。
今後の活用展望として、検索精度のさらなる向上や、商業施設での避難誘導など現場コミュニケーション支援への応用も期待されています。

【導入事例のご案内】

東急不動産株式会社様の導入の背景や具体的なご活用内容については、以下のリンクよりご覧いただけます。
▼ 導入事例インタビュー本編はこちら
https://fastalert.jp/case/tokyu-fudosan

【不動産業界向けBCPウェビナー開催のご案内】

JX通信社では、8月5日に白山工業株式会社との共催ウェビナーを開催いたします。南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模地震の発生が懸念される中、オフィスビルや施設の管理者にとって「発災直後にどう判断し、どう動くか」は事業継続を左右する重要な課題となっています。
本ウェビナーでは、計測震度・被災度判定のプロフェッショナルである白山工業株式会社とJX通信社の2社が登壇し、建物の「内側」（構造被害の判定）と「外側」（周辺の被災・リスク情報）、双方の情報をどのように取得・統合し、発災後の意思決定と初動対応につなげるかを、具体的な活用イメージとともにご紹介します。
【開催概要】
開催日：2026年8月5日（水）12:10〜13:00
参加費：無料
実施方法：Zoomにて開催いたします
お申し込みはこちらhttps://jxpress.zoom.us/webinar/register/1817827813377/WN_CES3vxlGQwCGfot8fCP4TQ

取材等に関するお問い合わせ先

広報担当：和泉（いずみ）
03-6380-9820
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