経済安全保障対策AIソリューションの株主支配ネットワーク解析において、高精度なリスク検出を可能とする...

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した経済安全保障事業対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」の株主支配ネットワーク解析における新技術（以下 本技術）について日本での特許を取得したことをお知らせします。

【特許概要】
特許登録番号：特許第7617585号
登録日：2025年1月20日

本技術により、あらゆる株主支配ネットワーク構造に対して、理論上、100％の確度で株主の実効支配経路や懸念組織・国などからの遠隔支配を検知することが可能になります。

昨今、企業には直接・間接的に株式を保有する「株主」を起点としたネットワークにおいて、懸念組織・国などからの実効支配経路が存在するケースがあることが明らかになっており、これらの株主を経由した懸念組織・国への情報漏洩などが懸念されています。本技術は、2階層上位の株主による実効支配もリスクとして捉え、遠隔支配を網羅的に検知することにより、広範囲かつ高精度なリスク検知を実現します。

本件により、FRONTEOは、KIBIT Seizu Analysisに関する特許について、2021年に経済安全保障分野への取り組みを開始して以来の特許出願10件すべてについて特許を取得しました。当社は、今後も革新的な解析を実現するAI技術の研究開発とその社会実装を通じて、株主による実効支配状況や潜在的リスクの把握を実現し、企業の戦略立案・推進および長期的な事業継続計画の実現を支援してまいります。

■KIBIT Seizu Analysisについて　URL：https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発した解析技術を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
① サプライチェーン解析ソリューション：サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
② 株主支配ネットワーク解析ソリューション：複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
③ 研究者ネットワーク解析ソリューション：機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点） 。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。