Asteria Corporation

09/17/2026 | Press release | Distributed by Public on 09/16/2026 20:34

名古屋鉄道がHandbook X でBCPの強化と現場DX両立を実現

オフライン閲覧機能で電波不通エリアや災害時でも確実な情報参照を実現
700ページの現場資料のペーパーレス化により1,500名の業務負担を大幅改善

報道発表資料

2026年9月17日
アステリア株式会社

アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)は、名古屋鉄道株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:髙﨑裕樹、以下 名鉄)が、乗務員約1,500名の現場DXおよび情報共有基盤として、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X(ハンドブック エックス)」を導入し、資料更新の準備時間を大幅に短縮するなど、DXによる業務改善を実現したことを発表します。

名鉄が「Handbook X」を導入した目的と背景

近年、日本国内では南海トラフをはじめとした自然災害や通信キャリアのシステム障害などに伴い、企業のBCP※1における通信途絶時の対策の重要性が高まっています※2。特に地下や山間部を走行し、非常時こそ迅速な判断が求められる鉄道現場では、クラウドツールの導入は「電波がないと動かない」ということが導入のハードルとなっていました。

名鉄は、愛知・岐阜両県にまたがる広大な鉄道路線網を有し、中部圏の交通ネットワークを牽引しています。同社は、情報共有の迅速化と正確性の向上を目的に、2023年から乗務員へのタブレット端末の携行を開始。ダイヤ、各種規程類、マニュアルなどのペーパーレス化により、従来の紙マニュアルの重量や検索コストに起因する現場負担の軽減を図ってきました。また、従来の紙資料による運用は持ち運びの不便さに加えて、一部の改訂であっても約1,500名分の印刷・配布・差し替えに約3週間かかっていたため、これらの業務の効率化が求められていました。

タブレットで路線図を確認している様子

しかし、実際の現場へのデジタルツール導入には「会社用メールアドレスがない乗務員の存在」や、「トンネルや山間部などの電波が通らないエリアでの電子資料の閲覧が必須」という、コストやIT環境の制約といった課題がありました。

そこで名鉄は、これらの課題を解決するため、オフライン環境での閲覧が可能で、個人メールアドレスを必要としないHandbook Xを、2025年9月に導入しました。

導入の効果

名鉄では、メールアドレスがなくても全ユーザーが任意のIDでログイン可能なマルチID設計を活用しHandbook Xを導入しました。これにより約1,500名の全乗務員が閲覧する多様な資料をデジタル化し、以下の業務効率化や作業工数・コストの削減を実現しています。

  • 3週間を要していた1,000ページ以上の資料更新を1時間程度に短縮し、配布も一括で完了
  • 規程類やダイヤ、行路表に加え、津波避難マップなど20種以上の資料を一元格納し共有
  • オフライン環境でも閲覧が可能で、電波不通等の非常時でも確実な情報参照を実現
  • 資料のデジタル化による検索性向上で複数のマニュアルから目的の資料を即座に参照可能

また、各乗務区※3で独自に追加した資料は他の乗務区でも展開可能となったことで、効果や評価の高い資料を相互に活用し合う双方向の運用も実現しています。さらに、シニア層が若手層へアプリの操作方法を尋ねるなど従来になかった世代間コミュニケーションの活性化が生じているほか、休暇申請など社内手続きのURLをアプリ内に集約することで業務効率化を図るなど、現場主導による業務のデジタル化も展開されています。

運用イメージ図

今後の展望

名鉄では、Handbook Xの導入によって「ペーパーレス化による現場負担の軽減」と「通信環境に左右されずにいつでも確実に情報を閲覧できる環境」の両立を達成し、情報共有の迅速化と正確性を向上させました。

今後は、従業員への教育領域での活用拡大に向け、業務知識の理解度テストをHandbook Xへ移管することで、一人ひとりに寄り添った丁寧な個別フォローの実現を目指します。さらに、文字や写真だけでは伝わりにくい業務手順や異常時対応を「動画コンテンツ」として拡充・配信することで、現場における対応力の更なる向上を図ります。

名鉄は、現場の教育体制をはじめとする多様な業務のスマート化を通じてDXを強力に推進し、鉄道事業の根幹である「安全・安心・安定輸送」と「お客様へのサービス向上」のさらなる強化を目指す方針です。

ユーザーのコメント

Handbook Xの導入により、更新展開に時間をかけていた規程類の管理が大幅に省力化されました。また、オフラインでも使用できることで、いつ・どこでもマニュアル等を素早く確認できる安心感もあります。

今後は、動画やテスト機能を使って、教育資料の充実を図っていきます。

名古屋鉄道株式会社 梅村篤史 氏

※1:Business Continuity Planの略。事業継続計画。
※2:総務省「情報通信白書」や内閣府「事業継続ガイドライン」等で、近年の激甚災害や通信障害の教訓から重要インフラ企業での「通信途絶時(オフライン環境)を想定した代替手段の確保」が強く推奨されている。
 総務省「情報通信白書 令和7年版」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
 内閣府 「事業継続ガイドライン」(令和5年3月)https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
※3:運転士や車掌などの乗務員が所属する、鉄道運行の最前線となる現場拠点(事務所)のこと。
乗務員が運行前に点呼を受け、ダイヤや注意事項を確認する場所である。

「名古屋鉄道株式会社」について( Webサイト https://top.meitetsu.co.jp/

総営業距離で国内私鉄3位の路線網を愛知・岐阜に有し、中部圏の交通ネットワークの一翼を担う。また、110社を超えるグループ会社と連携し、交通・不動産・観光など幅広く事業を展開しています。

「Handbook X」について( Webサイトhttps://www.handbookx.com/

Handbook X(ハンドブック エックス)は、多様な働き方に対応する新世代情報共有アプリとして2022年に提供を開始しました。PDF、写真、動画、Webサイトなどの様々な情報素材を「ブック」に登録し、アプリケーションを素材毎に切り替えること無くアクセスできることから、多様な企業、団体で活用されています。

※Handbook Xの情報とりまとめ単位。「冊子」をイメージして「ブック」と呼ぶ。

アステリア株式会社」について( Webサイト https://jp.asteria.com/

アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、様々なシステムやサービスをノーコードでつなぐ製品として、1万社を超える企業が導入しています。また、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」は資料や動画、Webサイトなどの多様な情報の共有、モバイルアプリ作成ツール「Platio」はノーコードで自社の業務に合ったモバイルアプリを作成・活用することが可能です。

さらに、AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は現場データの収集・統合・活用までをワンストップで実現しフィジカルAI領域にも展開。AIネイティブ業務プラットフォーム「Bakusoku.AI」、企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」、ロボットアプリケーション向け継続的シミュレーションプラットフォーム「Artefacts」など、自律・分散・協調時代に貢献するソフトウェア等の提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。

また、ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】

アステリア株式会社 広報・IR部:齋藤ひとみ・平木風香TEL : 03-5718-1297 / E-mail : [email protected]

【製品に関するお問い合わせ先】

アステリア株式会社 マーケティング本部TEL : 03-5718-1250 / E-mail : [email protected]

アステリア、Asteria、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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