【重要】お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について(第4報) お客様へのお見舞金のお支払いと不正取引による損失の補償について

1．本件に対するお見舞金のお支払い

本サービスを現在ご利用されているすべてのお客様に対し、金銭的被害の有無にかかわらず、お見舞金として一律5,000円をお支払いいたします。

このお見舞金は、本件によりお客様にご迷惑とご不安をおかけしたことに対するものであり、第3項に記載する不正取引による損失の補償とは別にお支払いいたします。
対象となるお客様へのご連絡方法、お受け取りの手続き、お支払い時期については、2026年10月30日（金）23:59までにご登録のメールアドレス宛にお知らせいたします。

2．代替サービスのご提供と6か月間の無償化

当社は、お客様の安全を最優先とする観点から、不正アクセスを受けた現行のシステム基盤をそのまま再開することはせず、抜本的なセキュリティアーキテクチャの刷新を行う判断をいたしました。これに伴い本サービスをご契約中のお客様で、引き続きWindowsデスクトップ環境のご利用を希望されるすべてのお客様には、独立したクラウド基盤上で運用されている代替サービスへのお乗り換えをご案内いたします。お乗り換え後は、6か月間無償でご利用いただけます。

代替サービスのご提供にあたっては、安全性の確認を行うとともに、本サービスとの機能・ご利用方法の違い、移行に伴う注意事項、無料提供の対象範囲、および無料期間終了後の料金・ご契約条件を、お申し込み前にご確認いただけるようご案内いたします。お客様の同意なく、代替サービスへの移行を行うことはありません。
ご提供開始時期、お申し込み方法、および移行を希望されないお客様のご契約・ご利用料金の取り扱いについては、2026年10月30日（金）23:59までに電子メールにてお知らせいたします。

3．お客様の取引口座における不正取引による損失の補償

本件の不正アクセスに起因して、お客様の意思によらない取引（以下、「不正取引」）が行われ、お客様の取引口座に発生した実現損失を、以下の通り補償いたします。

(1) 補償の対象

当社が、調査の結果、本件の不正アクセスに起因する不正取引であると認めた取引により生じた、お客様に実現した損失（取引の差損、および手数料等）が対象です。
市場の変動による損失、取引で得られたはずの利益、その他の間接的な損害は、対象に含まれません。

(2) 対象かどうかの確認

対象となるかどうかは、当社が、取引の記録、アクセスの記録、その他の資料をもとに確認します。確認にあたり、お客様に追加の資料のご提出をお願いすることがあります。確認の結果については、お客様に個別にお知らせいたします。

(3) 申請にあたってのお願い

お客様の意思によらない不正な取引被害が発生している場合は、以下のご対応をお願いいたします。
① 被害事実が確認できる情報のご提出
対象取引の日時、内容、および損失額が客観的に確認できる情報をご提出いただきます。
※ご本人様確認書類のご提出や、当社が直接取引履歴を確認するための専用パスワード（MT4/MT5ほかの閲覧専用パスワード等※1）のご提示を含め、具体的なご提出手順の詳細は、別途ご案内いたします。
② 取引所等へのご相談
取引所等に対し、対象取引が第三者の不正アクセスによるものである事情をご説明いただき、取引の取消しおよび返金等についてご相談ください。

(4) お支払いの方法

取引所等から返金があった場合は、その金額を差し引いた残額を、当社がお支払いいたします。取引所等が返金に応じない場合も、当社が、（1）に基づき対象となる損失をお支払いいたします。
お客様が、取引所等から返金を受けたにもかかわらず、当社からも同じ損失の補償を受けた場合、およびその他の事実と異なる申請があった場合は、その金額の返還をお願いすることがあります。

(5) 申請方法、お支払い時期等

申請方法、必要書類、受付期間、およびお支払い時期は、11月6日（金）までに、当社公式サイトおよびご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。お客様の個人情報、取引情報は、本件の確認および補償の目的のためにのみ使用します。
当社が、補償の手続きに関して、お客様のパスワード（※1を除く）や暗証番号をお尋ねすることはありません。お心当たりのない連絡には、ご注意ください。

4．攻撃者からの悪質な脅迫行為に対する方針と防御措置について

当社は、本件の攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けております。あわせて、要求に応じない場合には、当社およびお客様に関する情報を公開する等の行為に及ぶ旨の連絡を受けております。

① 国内外の70を超える証券会社・FX会社等に開設されたお客様の取引口座に対する不正操作（不正な注文による口座残高の毀損）の継続
② 本サービスおよび本サービスに接続したお客様のPCに関する情報の不正公開と、ランサムウェア攻撃の実行
③ 当社のシステムや運用体制等に関する情報の不正公開

本件脅迫行為につきましては、通信記録等の全証拠を警察当局（サイバー犯罪対策部門）へ提出し、刑事事件として厳正な捜査を要請しております。 なお、今後、攻撃者が当社やお客様に関する情報と称するものを公開する可能性があります。その中には事実と異なる内容が含まれるおそれがあります。当社からの正式なお知らせは本ページ等を通じて行いますので、不確かな情報にはご注意ください。

当社は、お客様の大切な資産および情報を標的とするこのような犯罪行為に対し、以下のとおり対応いたします。

【当社の対応方針】
当社は、攻撃者からの要求には応じません。要求に応じても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されるものではないためです。本件については警察等の関係機関に相談しており、連携して対応を進めております。

【お客様の資産・情報を守るための緊急防衛措置】
当社は、以下の措置を最優先で講じております。

不正取引の遮断：主要な取引所・証券各社に対し、本サービス経由のアクセス遮断、全アクティブセッションの強制切断、および不正取引の緊急監視・抑止措置を要請・連携しております。

通信の遮断：影響を受けたシステムに関し、ネットワーク接続を停止し、外部からの不正アクセスの経路を遮断しております。

5．政府・捜査機関等との連携について

本件については、警察および所管官庁への初報を行っております。引き続き、関係機関への情報提供および捜査への協力を進めてまいります。
また、本件の重大性を踏まえ、被害の拡大防止および同種の攻撃の防止に向け、能動的サイバー防御に関する措置の実施を含め、政府の関係機関への要請を進めてまいります。

6．これまでの経緯

10月19日：お客様からのお問い合わせを受け、調査を開始
10月20日：不正なプログラムの設置を確認。新規お申し込みおよびコントロールパネルを停止
10月21日 4:00：被害拡大防止のため、全プランのサーバーを順次停止。第1報を掲載
10月21日以降：お客様より、お取引口座における身に覚えのない操作等のご報告を受付。関係事業者へ状況を共有し、お客様へのご案内等の協力を依頼
10月22日：警察に相談
10月22日 16:59：第2報を掲載
10月23日 16:10：第3報を掲載

お客様と社会の皆様へ

私どもGMOインターネットグループは、創業以来、インターネットの普及を通じて人々に笑顔を届けることを目指し、事業に取り組んでまいりました。その私どものサービスにおいて、お客様の情報・資産を守ることができなかった事実を、重く受け止めております。
当社の不備を真摯に認め、お客様への補償と再発防止に責任を持って取り組んでまいります。同時に、悪意ある攻撃によって、お客様の資産や安心、そしてインターネットへの信頼が損なわれることを看過することはできません。
お客様を守るというインターネットインフラ事業者の責務を果たすとともに、関係機関と連携し、AI時代においても誰もが安心して利用できるインターネット環境の実現に引き続き尽力してまいります。

国民の資産保護に向けた「能動的サイバー防御」の適用に関する政府への具申について

1. 能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）について
能動的サイバー防御とは、サイバー空間における重大な脅威に対し、被害が深刻化する前に国や関係機関が主導して攻撃者のインフラや侵入経路を特定・無力化（無害化）し、被害の未然防止・拡大防止を図るセキュリティ枠組みです。従来の各事業者が個別に防御する枠組みを超え、サイバー攻撃者に対して国家レベルで先手を打って対処する安全保障上の重要施策として位置付けられています。
• ※政府における議論および関連施策の詳細は、内閣官房公式資料をご参照ください。
［サイバー安全保障に関する取組（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など）：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/index.html ］

2. 政府関係機関に対する「発動第1号」としての緊急具申
本件サイバー攻撃は、単なる一民間サービスのシステム障害にとどまらず、暗号化や情報窃取にとどまらない「一般国民の取引口座（金融資産）を標的とした不正操作・資産毀損」という極めて悪質かつ前例のない手口が用いられております。民間事業者単独の防御・事後対応のみでは、国境を越えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を根絶することは困難です。
当社は、インターネットインフラを担う事業者としての社会的責任と危機感に基づき、**「国民の財産とサイバー空間の信頼を守るための能動的サイバー防御の『発動第1号』事案」**として本件を位置付け、国主導による攻撃基盤の追跡・遮断および無力化に向けた実効的な措置を講じていただくよう、政府関係機関へ強く具申（緊急要請）いたしました。
当社は今後も、政府および捜査機関に対し、保有する全ログおよび侵害情報の提供を惜しまず、国と連携してサイバー犯罪の撲滅に全力を尽くしてまいります。

本件に関するご相談窓口

窓口：https://help.onamae.com/contact/
電話：03-5456-2560（受付時間：土日・祝日を含め、24時間）

これまでのお知らせは、こちらをご覧ください
第1報：https://www.onamae.com/news/article/11584
第2報：https://internet.gmo/news/article/247/
第3報：https://internet.gmo/news/article/248/