劣後特約付ローンによる資金調達に関するお知らせ

日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、2026年9月8日に、総額300億円の劣後特約付ローン（以下、「本ローン」）の契約を締結しました。本ローンにより調達した資金は、2019年9月12日に実行した公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の期限前償還に充当する予定です。

本ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、日本製鉄では格付機関（株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けることを見込んでおります。

日本製鉄は、2025年12月12日に公表いたしました「2030中長期経営計画」において、連結実力利益１兆円以上を確実に実現するとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現を掲げております。これらを実現する経営資源の戦略的投入に際しては、成長投資・株主還元・財務体質の健全性において、適切なバランスを追求する方針としており、財務健全性の維持に資する資金調達手段として、本ローンによる調達を実行します。

＜本ローンの概要＞