「倉敷 × 丸亀 境界を越えて守る ひとつの海 瀬戸内クリーンアップ作戦」開催

日本財団は2026年11月1日、瀬戸内4県（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）が連携して展開している包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」の一環として、（一社）みんなでびぜん、倉敷市、丸亀市が主催となり、手島（丸亀市）と釜島（倉敷市）での合同清掃イベント「倉敷 × 丸亀 境界を越えて守る ひとつの海 瀬戸内クリーンアップ作戦」を実施いたしました。

当日は、倉敷市の小松賢治副市長および丸亀市の窪田徹也副市長をはじめ、地元中高生、漁業・地元企業関係者、日本モーターボート選手会香川支部・岡山支部に所属するボートレーサー、自治体職員など、計157名が参加。地形や気候の影響でごみが漂流しやすい一方、本土への運搬や管理が困難な手島および釜島において、1日で約1.3トンのごみを回収しました。

備讃瀬戸の離島は海洋ごみが溜まりやすい構造的課題を抱える一方で、過疎高齢化（手島）や無人島（釜島）といった背景から回収コストや手間が大きく、対策が進みにくい現状があります。さらに、自治体ごとに処理ルールが異なる点も広域連携の壁となっていました。

当財団は今回得られた知見をもとに、アクセスが困難な離島や過疎地域における新たな海洋ごみ回収手法の有効性を確かめるとともに、自治体の枠組みを越えた広域的な連携体制の構築を加速させてまいります。

「倉敷 × 丸亀 境界を越えて守る ひとつの海 瀬戸内クリーンアップ作戦」全体概要

日時

2026年11月1日（日）9:30～開会式・清掃活動

清掃場所

手島（香川県丸亀市）・釜島（岡山県倉敷市）

関係者コメント（一部）

小松 賢治（岡山県倉敷市副市長）

早朝から中高生をはじめ150人を超える方々にご参加いただき、船から眺めた瀬戸内海の美しさを未来へ残す大切さを再確認した。瀬戸内海には境界がなく、市や県、国境を越えてつながっているからこそ、この美しい海をみんなで守り、残していかなくてはいけない。今回の活動のように、地域の枠組みを越えて力を合わせゴミ拾いに取り組むことには大きな意義があり、未来への明るい希望につながると確信している。

窪田 徹也（香川県丸亀市副市長）

今回の取り組みは、瀬戸内海を挟んで向かい合う倉敷市と丸亀市が、互いの離島の海岸清掃を行うものである。この離島海岸には、本州側および四国側の都市部から流出したプラスチックごみが漂着し、環境や生態系への影響が懸念されている。また、特に離島では過疎化や高齢化が進み、島民だけの力では漂着ごみの回収が難しくなってきている。本日は倉敷市・丸亀市の両市が連携して離島海岸の清掃を行うことで、少しでも海洋ごみ対策につながることを期待し、皆で力を合わせて取り組んでいきたい。

香山 真一（みんなでびぜん 代表理事）

当法人は2019年の設立以来、日本財団をはじめとする多様な団体と連携し、海洋環境保全と海洋教育に取り組んできた。本日は市の境界を越えて多くの方や若い中高生が集い、素晴らしいつながりが生まれた。こうした地道な活動を一つひとつ積み重ねることで未来を切り拓いてきたいと思う。

桔梗 哲也（日本財団 海洋事業部 部長）

今回の清掃活動は、海洋環境の保全や次世代の海への関心を高めることを目的とした日本財団「海洋プロジェクト基金」を活用している。海洋ゴミは行政境界を越えて流動する性質があり、発生源の特定が難しいうえ、現行制度では各自治体の厳格なルールや処理方法の違いが広域連携の壁となっている。今回の倉敷市と丸亀市による県境を越えた連携清掃は、これまでにない初の画期的な試み。本イベントをきっかけに、自治体の垣根を越えた処理・連携の枠組みをより強固にし、豊かな瀬戸内海の再生へとつなげていきたい。

日本財団「瀬戸内オーシャンズX」について

瀬戸内海に面する4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団が2020年12月に連携協定を締結し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクトです。外海からの海洋ごみ流入が少ない海域（閉鎖性海域）である瀬戸内海で、①調査研究②企業・地域連携③啓発・教育・行動④政策形成の4つの柱で事業を実施し、得られた成果を瀬戸内モデルとして世界に発信します。
プロジェクトの一環としてこれまで、離島や半島の先端部、河口や河岸等、人の立ち入りが難しい場所に散乱するごみの効率的な回収・処理方法を策定するための実証事業を実施。2024年4月に初開催した4県の知事と当財団代表によるトップ会合では、4県合同での大規模清掃（今回の試み）を2025年夏に実施することで合意しました。4県では年間約388トンのごみが発生^※し、うち約302トンが公的機関等で回収されていることから、本プロジェクトでは2028年3月までに、年間86トンのごみを継続的に回収する仕組みを構築することで、瀬戸内海におけるごみを減少に転じさせることを目指しています。