安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）を改訂しました

1．背景

経済産業省は、文部科学省等と協力し、先端技術の研究開発を行う大学や研究機関において実効的な安全保障貿易管理が必要であるとの認識の下、説明会や専門家派遣、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」の作成・公表等により、注意喚起や内部管理体制の構築支援をしています。

近年、デュアルユース技術の重要性の高まりや輸出管理レジームに参加していない技術保有国の台頭など、足元の安全保障環境が変化しているなかで、大学等における機微な技術の管理の強化がますます重要となっています。外為法では、汎用品・汎用技術の軍事転用可能性の高まりに対応すべく、補完的輸出規制の見直しを行うため、政省令等を改正しました（令和7年10月9日（木曜日）施行）。

本日、大学等における制度改正への適切な対応を後押しするため、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」の改訂を行いました。

2．ガイダンスの改訂ポイント

本日の改訂では、制度改正を踏まえた補完的輸出規制の概要や、参考例示されている帳票類の記載項目を変更しています。また、令和6年に創設された官民対話スキームについての制度概要を新たに記載しています。

3．今後の方向性

今後、改定後のガイダンスに基づき、大学・研究機関への説明会を開催し制度改正について幅広く周知します。なお、引き続き、安全保障貿易管理に係る状況や大学等による安全保障貿易管理の取組を踏まえ、不断の見直しを行っていく予定です。

担当

貿易経済安全保障局 安全保障貿易管理課長 末森
担当者：梅村
電話：03-3501-1511（内線 3271）
メール：bzl-qqfcbh★meti.go.jp
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