自治体初の社会実装。地域防災の新たなモデルを構築

PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：古川 浩、以下「PicoCELA」）は、2026年2月3日（火）、福岡県直方市（市長：大塚 進弘）において、災害備蓄用広域無線LAN「Sona-L™（ソナエル）」の寄贈式を執り行いました。

本件は、2025年7月に締結した包括連携協定に基づく取り組みの一環であり、自治体への本製品導入は全国で初めての事例となります。

背景と目的：実証実験を経て、実用フェーズの「防災インフラ」へ

PicoCELAと直方市は、これまで地域の課題解決に向けた連携を深めてまいりました。
2025年2月には、同市において災害時を想定した広域通信網構築の実証実験を実施。ICTの専門知識を持たない職員の方々でも迅速かつ容易に通信環境を確保できる有効性を確認しました。
この度の寄贈により、直方市における防災体制をより強固なものにアップデートするとともに、同市での運用を「地方自治体における防災DXの先行モデル」として確立。将来的には、同様の課題を抱える全国の自治体や、地域の安全を支える防災関連企業へ、この知見を還元していくことを目指します。

寄贈式の様子とコメント

式典では、代表の古川より大塚市長へ「Sona-L™」が手渡され、今後の地域防災の在り方について意見交換が行われました。

【大塚 進弘 直方市長のコメント】「実証実験を通じて、本市の職員が自らの手で迅速に通信網を構築できる有効性を目の当たりにし、非常に心強く感じております。災害時の混乱した状況下では、誰もが簡単に扱えることが何よりの重要事項です。この直方市での取り組みが、全国の自治体が抱える通信課題を解決する一つの指標となることを期待しています。」

【PicoCELA株式会社 代表取締役社長 古川 浩のコメント】「直方市様での実証を経て、専門知識がなくても現場ですぐに展開できる『Sona-L™』を社会実装できたことを嬉しく思います。現在は手動での設営ですが、将来的には自律走行モビリティやポールの自動昇降技術を組み合わせ、人が立ち入れない危険な場所でも安全に通信を確保できる未来を見据えています。この『直方モデル』を先行事例として、全国の地域防災の強化に貢献してまいりたいと考えております。」

災害備蓄用広域無線LAN「Sona-L™」の特長

「Sona-L™」は、大規模災害時の通信孤立を防ぐために開発された、移動型の広域無線LANシステムです。

迅速な通信確保: 専門的なICT知識がなくても、避難所や災害現場へ即座にWi-Fi環境を提供可能。
自律的なネットワーク: 通信インフラが不安定な状況下でも、独自の無線メッシュ技術により広域をカバー。
実証済みの信頼性:直方市での実証実験を通じて、設置の簡便性と堅牢性が実証されています。

※Sona-L™は、PicoCELAのテクノロジーを活用した、株式会社クラボウテクノシステムのパッケージ製品です。

今後の展望

PicoCELAは、本取り組みを通じて直方市の防災体制強化に深く寄与するとともに、本事例を「通信の力で地域を守る標準モデル」として全国へ発信してまいります。各地域の自治体や防災に関わる企業の皆様と知見を共有し、日本全体のレジリエンス（防災・減災力）向上に貢献することを目指します。