UPDATER、坪口農事未来研究所、パタゴニア日本支社による営農型太陽光発電事業が「ソーラーウィーク大賞2026」特別賞を受賞

豊岡の「コウノトリ育む農法」と共生する発電所で、農業・生物多様性保全・再エネの両立を推進

ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）が運営する「みんな電力」は、株式会社坪口農事未来研究所、パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社（以下「パタゴニア日本支社」）と共同で取り組む、兵庫県豊岡市の「豊岡『コウノトリ育む農法』と共生を図る営農型太陽光発電所」が、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）主催の2026年度「ソーラーウィーク大賞」において「特別賞」を受賞したことをお知らせします。本日、野村コンファレンスプラザ日本橋で開催された表彰式において表彰されました。
本事業は、生きものを育む農業を実践する坪口農事未来研究所、営農・発電を支援するパタゴニア日本支社、電力供給と土壌診断を担うUPDATERが連携して推進する取り組みです。農地で発電した電気をパタゴニア日本支社で利用し、農業収入に売電収入を組み合わせることで、環境に配慮した営農の継続を経済面から支えています。

背景

再エネの導入拡大にあたっては、脱炭素への貢献とともに、自然環境への配慮や地域との共生が求められています。太陽光発電では、土砂流出や景観・生活環境への影響などが問題となる事例も生じています。環境省は2026年3月に「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を公表し、立地選定から運用・管理、撤去・処分まで、各段階における自然環境への影響の回避・低減を促しています（※1）。

一方、農業分野では担い手の減少と高齢化が進み、営農の継続と農地の維持が課題となっています。農林水産省によると、基幹的農業従事者は2000年の240万人から2024年には111万4千人に減少し、平均年齢は69.2歳となっています（※2）。また、国立環境研究所は、里山などの利用・管理の停止に伴う生態系の変化や生息地の縮小を、生物多様性の「第二の危機」と説明しています（※3）。人の活動によって維持されてきた自然環境では、営農などの継続が生物多様性の保全にも関わります。

UPDATERは、自然環境や地域社会への配慮、情報開示などを定めた独自の「電力調達ポリシー」（※4）に基づき、再エネ電力を調達しています。また、「顔の見える電力」を通じて、発電所の情報や発電事業者の取り組みを利用者に伝え、地域の発電事業者と生活者・企業をつないできました。

本事例では、この電力調達・供給の仕組みを活用し、生物多様性の保全に取り組む農業者と、その農業・発電を支援する企業との連携に参画しています。

※1 環境省「『太陽光発電における自然環境配慮の手引き』の公表及び意見募集（パブリックコメント）の結果について」｜ 2026年3月31日｜ https://www.env.go.jp/press/press_03846.html
※2 農林水産省「令和6年度 食料・農業・農村白書」第3節「担い手の育成・確保と多様な農業者による農業生産活動」｜ 2025年｜ https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/r6_h/trend/part1/chap3/c3_3_00.html
※3 国立環境研究所「生物多様性第二の危機」｜ 2021年9月30日｜ https://www.nies.go.jp/pr/publications/kankyogi/82/column2.html
※4「優良再エネ発電所の普及と発展を目指し、優良ソーラーシェアリングの買電単価を1kWhあたり最大3円上乗せ」｜ 2024年12月3日｜ https://minden.co.jp/news/2024/12/03/9575

取り組みの経緯と三者の役割

本取り組みは、コウノトリ育む農法を実践する坪口農事未来研究所、同研究所が農業経営を強化する一貫で導入した営農型太陽光発電に投資し、環境再生型有機（リジェネラティブ・オーガニック）農業でも共同するパタゴニア日本支社、自然・地域と共生する再エネの拡大を目指すUPDATERの、三者の思いが重なって実現しました。

取り組みを行う兵庫県豊岡市では、コウノトリの野生復帰の一環として餌となる生きものを育む「コウノトリ育む農法」が推進されてきました。田んぼに水を張る期間や中干しの時期などを工夫し、農業生産と生きものの生息環境の保全を両立しています。
坪口農事未来研究所は2015年から同農法に取り組んでいます。
2019年にはパタゴニア日本支社の支援を受けて営農型太陽光発電所を設置し、発電した電気をUPDATERの「みんな電力」を通じてパタゴニア日本支社に送る試みも開始しました。

2023年頃には、パタゴニア日本支社・坪口農事未来研究所・兵庫県立大学の共同研究の一環として、水田に補助的な水域「マルチトープ（江〈え〉）」を設けました。中干しや落水の際にも、カエル・トンボ・小魚などが生息できる環境を確保しています。

2025年9月16日には、営農型発電所を含む地域として初めて自然共生サイトとして認定されました。
申請にあたっては、パタゴニア日本支社と共同研究を進める「兵庫県立大学大学院 地域資源マネジメント研究科 佐川研究室」の調査協力のもと、同研究室による生物調査や、UPDATERの「みんな大地」による土壌診断の結果をもとに、地域の生物多様性の状況を整理しました。2026年度からは、UPDATERとパタゴニア日本支社が共同で水生動物調査による継続的な生物多様性のモニタリングを進めています。今回の受賞を機に、三者の連携による農業・生物多様性保全・再生可能エネルギーの共生モデルを広く発信してまいります。

取り組みの特徴

①農業収入と売電収入を組み合わせ、営農の継続を支援
本事業では、農業生産を続けながら農地の上部に設置した太陽光パネルで発電しています。農業収入に売電収入を組み合わせることで、環境に配慮した農業を継続するための経営を支えています。
発電した電力を、事業を支援するパタゴニア日本支社（関⻄圏‧中部圏直営店‧オフィス）が利用することで、農業者・支援企業・電力小売事業者が連携する仕組みを構築しています。また、同地で生産された米は、パタゴニア日本支社の自社食品ブランド（日本酒、味噌）でも使用されています。

②発電設備の設置後も、コウノトリの飛来・採餌を確認
発電所を含む農地では、設備の設置後も周辺水田でコウノトリの飛来・採餌が継続して確認されています。発電パネルを止まり木として利用する行動も見られています。
同区域では、マルガタゲンゴロウ、クロゲンゴロウ、トノサマガエル、アカハライモリなど、絶滅危惧種・準絶滅危惧種を20種以上確認しています。営農や水管理を通じて生息環境を保全しながら、発電を継続しています。

③土壌診断と共同モニタリングで農地の環境価値を可視化
自然共生サイトの認定申請時に実施した「みんな大地」による土壌診断では、土壌中の炭素貯留量が、農研機構の公開する同一地域の農地の標準的な値に比べて10〜26％高いことが示されました（※5）。
2026年度からは、UPDATERとパタゴニア日本支社が共同で資金を提供し、モニタリング計画に基づく水生動物調査を進めています。今年度は6月に調査を実施しました。今後も毎年6月の調査を通じて、営農と発電を続ける農地の生物多様性の状況を継続的に把握していきます。

※5 みんな大地調べ。自然共生サイトの認定申請時に実施した土壌診断の結果を、農研機構の公開値と比較したものです。現在の土壌の状態や、発電設備の設置による炭素貯留量の増加を示すものではありません。公表資料は※6を参照。

④商業向けの営農型太陽光発電所を含む区域として、日本初の自然共生サイト認定
2025年9月16日、発電所を含む農地8.85haが、「コウノトリ育む三宅の水田等と営農型太陽光発電所」として「自然共生サイト」に認定されました（※6）。商業向けの営農型太陽光発電所を含む区域として、日本初の認定事例です。自然共生サイトは、環境省・農林水産省・国土交通省が共管する制度です。
認定では、「コウノトリ育む農法」を基盤とした営農活動によって保全されている生態系の価値が評価されました。具体的には、里地里山に特徴的な生態系があること、在来種を中心とした多様な動植物が生息・生育すること、希少種の生息環境であること、動物の採餌や繁殖などに重要な場所であることが挙げられています。
また、本事例は、環境省「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」（2026年3月）にも掲載されています。

※6 「コウノトリ育む農法が評価。日本初、ソーラーシェアリングを含む環境省『自然共生サイト』が豊岡市に誕生」｜ 2025年9月30日｜ https://minden.co.jp/news/2025/09/30/10089

発電所・自然共生サイトの概要

所在地：兵庫県豊岡市三宅地区
発電所の運営法人：株式会社坪口農事未来研究所
設備：営農型太陽光発電所5基（水稲、果樹、野菜、育苗等）
施設面積：0.53ha（農地面積1.28ha）
発電出力：223.7kWac／311.4kWdc
年間発電量：約32万kWh（2023年度実績）
CO₂削減効果：年間約141t（2023年度）
主な電力供給先：パタゴニア日本支社の関西圏の店舗・オフィス
小売電気事業者：株式会社UPDATER
自然共生サイト名：コウノトリ育む三宅の水田等と営農型太陽光発電所
自然共生サイト認定区域：8.85ha
認定日：2025年9月16日

「ソーラーウィーク大賞」受賞概要

「ソーラーウィーク大賞」は、地域に貢献し、地域から望まれる、他の模範となる太陽光発電の取り組みや、それを支える事業者などをJPEAが表彰する制度です。
地域振興への貢献度、地域の主体性、地域住民からの理解・支持を得るための創意工夫・取り組み、事業の持続可能性・長期安定稼働の蓋然性、波及効果・先進性の5項目に基づいて審査されます。特別賞は、いずれかの評価項目で特筆すべき特徴を持つ事業・取り組みを対象に選ばれます。

受賞名：2026年度「ソーラーウィーク大賞」特別賞
受賞事業名：豊岡「コウノトリ育む農法」と共生を図る営農型太陽光発電所
事業地域：兵庫県豊岡市
代表事業者：株式会社UPDATER
共同事業者：株式会社坪口農事未来研究所、パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社
表彰式：2026年11月5日、野村コンファレンスプラザ日本橋

▼JPEA 2026年度「ソーラーウィーク大賞」審査結果
2026年度「ソーラーウィーク大賞」＜審査結果発表＞ - JPEA 太陽光発電協会

今後の展望

UPDATERは、豊岡の自然共生サイト認定を契機に、2025年9月、本事例を第1号とする「共生する再エネプロジェクト10」を開始しました（※7）。2028年度までに、自然・地域と共生する発電所を全国で少なくとも10か所創出することを目指しています。

本事業での実践をもとに、農業者・発電事業者・企業・自治体と連携し、再エネの調達・供給と土壌診断・生物多様性調査などを組み合わせた取り組みを進めます。各地域の農業や自然環境に応じて、企業による電力利用が営農の継続を支えるモデルの展開を図ります。

また、坪口農事未来研究所では、固定価格買取制度（FIT）の買取期間終了後も営農型太陽光発電事業を継続できるよう、リジェネラティブ・オーガニック（RO）認証の取得に向けた取り組みを進めるとともに、企業との電力購入契約（PPA）への転換や、エコツーリズムとの連携などを検討しています。

※7 「UPDATER、2028年度までに自然・地域共生型発電所、10か所創生する新プロジェクト開始」｜ 2025年9月30日｜ https://minden.co.jp/news/2025/09/30/10092

株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/

本件に関するお問い合わせ　　　　　　　　　　　　　　　

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株式会社UPDATER　戦略広報チーム　上田・邉見
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