国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)に参加

三菱電機株式会社は、2026年11月9日（月）から20日（金）までトルコ共和国アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（以下、COP31）に環境省の採択を受けて参加します。「衛星GHG^※1データでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援」を展示テーマにジャパン・パビリオンに出展するほか、同パビリオンで開催されるセミナー「気候変動対策としてのブルーカーボン及び海洋ベースの解決策」と「Japan Accelerator Network 脱炭素と循環経済型まちづくり」に登壇する予定です。

当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会課題の解決と事業成長を両立する「トレード・オン」の活動を加速するため、既存の事業や組織の枠を超えたサステナビリティの取り組みを包括的、戦略的に推進するとともに、マテリアリティ（重要課題）の「持続可能な地球環境の実現」、「サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進」に取り組んでいます。

開催地展示では、衛星から地球上のGHG分布を可視化する取り組み^※2について、本事業における当社のパートナーである株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）、衛星データサービス株式会社（以下、SDS）との共同展示で紹介します。

セミナー「気候変動対策としてのブルーカーボン及び海洋ベースの解決策」では、国内外から複数の産官学民団体が参加し、日本国内で進められている取り組みや政策の紹介、他国・国際機関からの情報共有、気候変動対策の推進について議論が行われます。当社からは海水を介して大気中からCO₂を回収するDirect Ocean Capture（DOC）の取り組み^※3を紹介します。また、環境省が世界経済フォーラム（WEF）との協働のもと2026年10月に設立するプロジェクト「Japan Accelerator Network」によるセミナー「脱炭素と循環経済型まちづくり」では、日本企業各社が脱炭素と循環経済の同時実現に向けた取り組みや課題認識を共有するとともに、今後のアクションについて議論が行われます。

当社は、COP31での展示やセミナー登壇などを通じ、技術やソリューションを各国関係者（研究者、政府、国際機関、企業）と共有し意見・情報交換を行うことで、サステナビリティ実現に向けた取り組みをさらに加速していきます。