METI - Ministry of Economy, Trade and Industry of the State of Japan

10/13/2026 | Press release | Distributed by Public on 10/12/2026 17:49

「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」、「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」及び「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

2026年10月13日

本日、「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」、「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」及び「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中の第222回国会に提出される予定です。

​1.法律案の背景・趣旨

今般の中東情勢をはじめ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を踏まえ、我が国のエネルギー需給構造を強靱化する取組の一環として、以下の資源確保関連3法を通じて、原油等の化石燃料の調達多角化・リスク低減による調達安定性の抜本的な向上を図ります。

2.法律案の概要

(1)原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案(原油等調達多角化法案)

今般の中東情勢の変化によって、長期間にわたって原油タンカーが事実上ホルムズ海峡を通ることができない状況が生じました。特定の輸送経路への依存度が高いことのリスクが顕在化したことを踏まえれば、平時から、調達先や輸送経路の多角化を進め、特定の経路への依存度を低減するなど、当該水路の利用の合理化を図ることが重要です。このため、指定水路の利用の合理化に係る取組を行う事業者に指定水路の利用の合理化に要する費用を支援(交付金の交付)するとともに、その原資として指定石油製品の製造・輸入業者から納付金の納付を求め、輸送経路の多角化を進め、危機時と平時のリスク・コストを平準化する制度的措置を講じます。

(2)特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案(原油等輸送保険法案)

原油等の我が国への輸送に対する海上財物保険に関し、外国政府等により講じられる外国保険会社による再保険の引受けを禁止する措置により、その保険契約の締結又は継続が困難となることに対応して、海上輸送に必要な保険機能が確保されるよう、政府が国内損害保険会社に対して、保険契約に基づく債務の履行のために必要な金額の交付金を交付する制度を設けます。

(3)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(JOGMEC法改正法案)

今般の中東情勢への対応や鉱物資源の重要性が一層増していること等を踏まえて、資源・エネルギー供給構造の強靱化を図るため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に、(1)原油等の輸送事業に対する出資・債務保証、(2)バイオ等燃料製造事業に対する出資・債務保証、(3)金属再生資源の製錬事業に対する出資・債務保証及び(4)CCSに対する助成金の交付等の業務を追加し、機能を強化します。

関連資料

(1)原油等調達多角化法案

(2)原油等輸送保険法案

(3)JOGMEC法改正法案

担当

  • 原油等調達多角化法案

    資源エネルギー庁 燃料供給基盤整備課長 大江
    担当者:江藤、前島、古川、古賀
    電話:03-3501-1511(内線 4651)
    メール:bzl-s-shinen-sekiyuseisei★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。
  • 原油等輸送保険法案

    資源エネルギー庁 資源開発課長 東
    担当者:髙城、小林、谷本、伊藤、吉田
    電話:03-3501-1511(内線 4641)
    メール:bzl-s-shinen-kaihatsu★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。
  • JOGMEC法改正法案

    資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課長 長谷川
    担当者:杉原、河村、中澤
    電話:03-3501-1511(内線 4631)
    メール:bzl-s-shinen-seisaku★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。
METI - Ministry of Economy, Trade and Industry of the State of Japan published this content on October 13, 2026, and is solely responsible for the information contained herein. Distributed via Public Technologies (PUBT), unedited and unaltered, on October 12, 2026 at 23:49 UTC. If you believe the information included in the content is inaccurate or outdated and requires editing or removal, please contact us at [email protected]