IT資産管理とセキュリティー運用を統合する新サービスブランド 「OPSLETTM」を発表

報道関係各位

横河レンタ・リース株式会社

IT資産管理とセキュリティー運用を統合する新サービスブランド
「OPSLET™」を発表

脆弱性の把握から対応、完了確認、証跡管理までを一元的に支援
第1弾「OPSLET Security Entry Pack」を2026年10月29日から提供開始

横河レンタ・リース株式会社 (本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 山崎 正晴、以下 横河レンタ・リース) は、企業のIT資産管理とセキュリティー運用を統合する新サービスブランド「OPSLET (オプスレット) 」を発表します。
OPSLET は、企業内外に分散するIT資産情報とセキュリティー情報を集約し、リスクの把握から対応状況の管理、完了確認、証跡管理までを一元的に支援するサービスブランドです。
第1弾として「OPSLET Security Entry Pack」を2026年10月29日から提供します。

サービス提供の背景

企業が保有・利用するIT資産が増え、セキュリティーツールやアラートも増加するなか、情報システム部門には、対応対象の特定、優先順位付け、進捗確認、証跡管理までを継続的に行うことが求められています。
情報が複数のツールに分散していると、重大な脆弱性の見落としや対応の遅れにつながる可能性があります。

従来のIT資産管理は、資産を適切に配置し、効率的に活用するための仕組みとして発展してきました。
しかし現在では、IT資産の所在や利用状況を正確に把握することが、セキュリティー対策の出発点です。
OPSLET は、IT資産情報とセキュリティーリスクを結び付け、検知後の対応を完了まで継続的に管理します。

「OPSLET Security Entry Pack」のサービス概要

「OPSLET Security Entry Pack」は、「OPSLET Core Platform」 (※) 上でIT資産管理とエンドポイントの振る舞い検知に加え、外部公開資産の脆弱性管理、そしてイベント起票、対処記録が行えるパッケージサービスです。
サイファーマ株式会社が提供するASMサービス「DeTCT Starter」、サイバーリーズン合同会社が提供する「Cybereason EDR」、株式会社シーイーシーが提供する「CEC SOC」を組み合わせ、各サービスから得られる情報を OPSLET Core Platform へ集約します。
IT資産情報と対応状況を一元的に管理し、継続的なセキュリティー運用を支援します。

「OPSLET Security Entry Pack」のサービス概要

1. IT資産とリスクを一元的に可視化
   IT資産台帳、セキュリティーイベント、対応状況を統合して管理します。
2. 対応の進捗・完了・証跡を継続管理
   検知して終わることなく、対応漏れや遅れの抑制を支援します。
3. 企業内外の脅威を幅広く把握
   EDR、ASM、ダークWeb監視によって、企業内外のリスクを可視化します。
4. SOCによる実運用支援
   専門チームによる監視・分析・対応支援により、運用負荷を軽減します。

「OPSLET Security Entry Pack」は、このような課題を持つ企業に適しています

• IT資産やセキュリティーツールが増え、情報を横断的に管理できていない
• セキュリティーアラートへの対応状況や完了証跡の管理に課題がある
• 外部公開資産を継続的に把握し、脆弱性対策を強化したい
• セキュリティー人材が不足し、継続的な監視・対応体制の確保が難しい
• 複数ツールの運用負荷や、対応の優先順位付けに課題がある

(※) OPSLET Core Platformについて

横河レンタ・リースは、Device as a ServiceやITインフラ構築支援サービスを通じて培ったIT資産管理のノウハウと Flex Work Place で培ったセキュリティーのノウハウを生かし、IT資産の発見から脆弱性の検出、対応、完了確認、証跡保管までを一元的に支援する「OPSLET Core Platform」を開発しました。
IT資産管理とセキュリティー運用という2つのライフサイクルをシームレスにつなぎ、企業ごとに異なるIT環境や導入済みツールに合わせて、継続的な運用を構築できるプラットフォームです。

今後の展開

横河レンタ・リースは、OPSLET を、IT資産管理とセキュリティー運用を統合し、IT資産の把握からリスクへの対応、完了確認、証跡管理までを一貫して支援するプラットフォームとして発展させていきます。

今後は、OPSLET Core Platform を基盤として、社内外に分散するIT資産情報とセキュリティー情報の集約を進めます。
さらに、AIを活用した能動的なリスク評価や分析、対応判断を支援するとともに、各種ツールやサービスとの連携を強化することで、人とAIが協働する新しいIT・セキュリティー運用の実現を目指します
主な拡張として、以下を予定しています。

未把握IT資産の発見・可視化

インベントリ情報の収集やNW (ネットワーク) スキャン製品との連携により、管理台帳に登録されていない端末や機器を発見します。

AIによる分析・判断支援

IT資産情報やセキュリティー情報をAIが分析し、リスク評価や対応の優先順位付けを支援します。

是正対応の一元管理

発見した脆弱性や設定不備について、対応依頼から進捗・完了確認、証跡管理までを一貫して支援します。

SEサービスや各種ツールとの連携強化

セキュリティーツール、IT資産管理ツール、SEサービス、運用サービスとの連携を拡大します。

これらの機能およびサービスの拡充を通じて、企業の運用負荷を軽減するとともに、セキュリティー対応の迅速化と品質向上を図り、サイバーハイジーンおよびサイバーレジリエンスの強化に貢献していきます。

エンドースメント

サイバーリーズン合同会社　パートナー営業本部　本部長　寺本 匡利

このたびの横河レンタ・リースさまによる新ブランド『OPSLET』の発表を心より歓迎いたします。
巧妙化するサイバー攻撃への対策としてEDRの重要性が増す一方、多くの企業で資産管理とセキュリティー運用の分断や運用負荷が課題となっています。
『OPSLET Security Entry Pack』に当社の『Cybereason EDR』が組み込まれることで、強力な脅威検知とIT資産・運用の一元管理が融合し、実効性の高いセキュリティー基盤が実現すると確信しております。
今後も両社の強みを活かし、お客さまの安全なIT環境づくりに貢献してまいります。

サイファーマ株式会社　代表取締役　館野 裕介

このたび横河レンタ・リースさまが、DeTCT Starter を活用したマネージドサービスを開始されることを心より歓迎いたします。
国家背景のサイバー攻撃や事業継続を脅かすランサムウエア攻撃が常態化するなかで、防衛者側には攻撃者の視点で自社の弱点を継続的に把握し、能動的・先制的な対策を行う姿勢が求められています。
当社が提供するDeTCT Starter は、外部に露出したIT資産や漏洩したID・パスワード情報など、攻撃者が狙う攻撃経路を継続的に可視化し、効果的な対処の優先順位付けをご支援しています。
横河レンタ・リースさまが長年培われた高度なIT運用の知見と、当社の脅威インテリジェンスを組み合わせることで、セキュリティー人材の確保が課題となる組織にも実効性・即効性のある外部脅威対策が広がることを期待しています。

サービスページ

OPSLET Security Entry Pack の詳細はこちら
URL : https://www.yrl.com/opslet-lp/

会社概要

• 横河レンタ・リース株式会社
• 所在地 : 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
• URL : https://www.yrl.com/
• 事業内容 :
  [レンタル事業]
  『所有から利用へ』をコンセプトにIT機器から計測器、マイクロプロセッサ開発支援装置まで、最新鋭機器をレンタルで提供し、研究・開発から生産・保守メンテナンスまでお客さまの事業活動を幅広くサポートします。
  また計画・調達・導入・運用・廃棄処分もしくは機器更新 (リプレース) までのライフサイクル全般を支える総合的なソリューションの充実を進めています。
  [システム事業]
  日本ヒューレット・パッカード社のプラチナパートナーとして、お客さまのITインフラの運用コスト削減、堅牢性と柔軟性の向上を目指した提案をします。
  IT機器の販売からシステム基盤設計・構築・保守まで、お客さまの業務に最大限有効にご活用いただけるための広範なソリューションを取りそろえています。
  [デジタルサービス事業]
  自社プロダクトおよびクラウドサービスの開発・提供を通して、IT資産管理・セキュリティー・運用の高度化を支援します。
  データレスPC™やDevice as a Serviceなど各種サービスを軸に、パートナー連携も含めた最適な解決策を提供するとともに、課題と解決手段をつなぐ「ソリューション・ハブ」として、お客さまの継続的な価値創出に貢献します。
• 設立 : 1987年1月
• 資本金 : 5億2,800万円

以上

本件に関するお問い合わせ先

横河レンタ・リース株式会社
広報担当
E-mail：[email protected]

※ 記載されている会社名、製品・役務の名称は、各社の商号、登録商標または商標です。