【登壇レポート】スマートホームは「ガジェット」から「暮らしの課題解決」へ/RoomClip住文化研究所、「LIVING TECHカンファレンス2026」で1万人調査と生活者の実例を解説

―SwitchBot、Nature、日本PCサービスと、住宅事業者に求められる提案戦略を議論―

住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip」を運営するルームクリップ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：髙重正彦、以下ルームクリップ）は、2026年8月28日（金）、JAPAN BUILD OSAKA内で開催された「LIVING TECHカンファレンス2026」において、セミナー「1万人調査で判明！スマートホームのユーザーニーズ最前線～ユーザーのリアルから紐解くスマートホームビジネスの新提案戦略とは～」に登壇しました。

「LIVING TECHカンファレンス2026」でのセッションの様子

本セミナーでは、RoomClip住文化研究所研究員の竹内優がモデレーターを務め、SWITCHBOT株式会社北島祥氏、Nature株式会社坂元宏範氏、日本PCサービス株式会社森山政洋氏をパネリストに迎えました。全国11,003名を対象とした一般生活者調査、RoomClipユーザー398名へのアンケート、RoomClipに投稿されたスマートホーム・スマート家電の実例をもとに、生活者のニーズの変化と市場のこれからを議論しました。

調査からは、一般生活者のスマートホーム利用経験率が15.1％に達する一方、未利用者の37.8％が「買うほど困っていない」と回答するなど、高い利用満足度と導入の必要性が十分に認識されていない状況が併存していることが分かりました。一方、RoomClipユーザーの実例では、家事負担の軽減、快適な照明、防犯や家族・ペットの見守りなど、具体的な暮らしの課題を解決する目的での活用が広がっています。

セミナーでは、スマートホームを機器の機能や新しさだけで訴求するのではなく、「導入によって暮らしがどう変わるのか」という生活者視点のユースケースとともに提案することが、今後の普及の鍵になると提示しました。また、スマートホーム領域の主要プレイヤーによる実務的な視点を交え、住宅事業者が提案や接客に活用できるヒントを紹介しました。

ルームクリップは今後も、住まいや暮らしに関する生活者の実例やニーズを企業・団体に届け、商品開発やマーケティング、生活者とのコミュニケーションに生かしていただくことで、多様で豊かな暮らしの実現を支援してまいります。

セミナー概要

名称：1万人調査で判明！スマートホームのユーザーニーズ最前線～ユーザーのリアルから紐解くスマートホームビジネスの新提案戦略とは～
日時：2026年8月28日（金）14:30～16:45
会場：JAPAN BUILD OSAKA「LIVING TECHカンファレンス2026」
モデレーター：竹内優（ルームクリップ株式会社／RoomClip住文化研究所研究員）
パネリスト：北島祥氏（SWITCHBOT株式会社）、坂元宏範氏（Nature株式会社）、森山政洋氏（日本PCサービス株式会社）

セミナーで紹介した主な調査結果

1．スマートホームの利用経験率は15.1％。普及は次の段階を意識する水準へ
全国の一般生活者11,003名を対象とした調査で、「スマートホームを知っており、利用経験がある」と答えた人は15.1％でした。LIVING TECH協会は、キャズム理論を踏まえ、15～16％を初期の利用者層からより広い層へ向かう過程に差し掛かる水準と捉えています。

2．利用者の86.4％が満足する一方、未利用者の37.8％は「買うほど困っていない」
利用者の満足度は高い一方、未利用者にはスマートホームが自らの困りごとを解決する手段として十分に認識されていません。ただし、スマートロックの具体的な使い方を示すと44.1％が「使ってみたい」と回答しており、身近な生活シーンと結び付けた提案が導入意向を高める可能性が示されました。

3．RoomClipユーザーは「技術への興味」よりも「暮らしの課題解決」を重視
RoomClipユーザーのスマートホーム利用経験率は31.0％で、一般調査の約2倍でした。導入目的では、「家事の負担を減らす」「照明で快適な室内にする」「家族やペットを見守る」など、具体的な生活目的を挙げる割合が一般調査より高い結果となりました。

4．普及の鍵は、機能説明から「暮らしが変わったエピソード」の提案へ
2020年・2023年・2026年のRoomClip投稿を比較すると、操作方法としての「自動化」への言及率は11.3％から22.7％へと約2倍になりました。利便性だけでなく、心地よさや安心、日々の負担からの解放といった生活の質の向上が語られるようになっており、生活者が共感できるユースケースの提示が次の普及を後押しすると考えられます。

調査レポート「日本のスマートホーム事情2026」
https://lab.roomclip.jp/contents/smarthome2026/

※一般生活者調査のデータを引用・転載される際は、出典として「一般社団法人LIVING TECH協会『スマートホーム市場動向レポート2026』」と明記のうえ、同協会サイト（https://www.livingtech.or.jp/）へのリンクを掲載してください。

登壇者

竹内優
ルームクリップ株式会社マーケター／RoomClip住文化研究所研究員

デジタル周辺機器メーカーのプロモーション企画職等を経て、2019年にルームクリップ株式会社へマーケターとして入社。ブランドコミュニケーションやWeb・SNSマーケティング等の経験を生かし、RoomClipのプラットフォームの特性を生かした活用提案や実行を担当。2021年よりRoomClip住文化研究所研究員を兼任。暮らしになじむデジタルの話題に強い関心を持つ。

一般社団法人LIVING TECH協会について

「暮らし×テクノロジー」をキーワードに、住宅関連、流通・小売をはじめ業界の垣根を越えた企業が集い設立した団体です。1社単独では実現が難しい業界横断型・ユーザー参加型の実践的なアライアンスの場を提供し、テクノロジーによる暮らしの豊かさの実現と社会課題の解決を目指しています。
https://www.livingtech.or.jp/

RoomClip住文化研究所について

RoomClipに投稿された写真、コメント、タグなどの実例データ、検索・保存・いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューをもとに、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向を調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、さまざまなテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/

RoomClipについて

家具や家電、雑貨などのインテリア写真の投稿・閲覧からアイテムの購入までできる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとウェブサイトを展開し、投稿写真は650万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど、年間100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
https://roomclip.jp/

ルームクリップ株式会社について

代表者：髙重正彦
設立：2011年11月24日
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-28-1
URL：https://corp.roomclip.jp/
事業内容：「RoomClip（ルームクリップ）」の企画・開発・運営、「KANADEMONO（カナデモノ）」の企画・製造・販売、インテリアの仕入・販売、その他EC・D2Cに関する事業

RoomClip：https://roomclip.jp/
RoomClipビジネス：https://roomclip.jp/business
RoomClip住文化研究所：https://lab.roomclip.jp/
KANADEMONO：https://bydesign.co.jp/

企業イベントへの登壇・講演のご依頼について

https://www2.roomclip.jp/l/361541/2023-12-26/4gf7xv5

本リリースに関する問い合わせ先

ルームクリップ株式会社　広報担当
mail：[email protected]
お問い合わせ： https://corp.roomclip.jp/contact