Hitachi Solutions Ltd.

11/17/2026 | Press release | Distributed by Public on 11/16/2026 22:28

一人ひとりの強みを生かせる農業へ ~ICFを活用した農作業の見える化と人材活躍の基本モデルを構築~

2026年11月17日
株式会社日立ソリューションズ東日本
有限会社 耕佑
NPO法人 BALLOON
株式会社 プロジェクト地域活性

一人ひとりの強みを生かせる農業へ ~ICFを活用した農作業の見える化と人材活躍の基本モデルを構築~


図1:基本モデル概要図

株式会社日立ソリューションズ東日本(本社:宮城県仙台市、取締役社長:円井 高)、有限会社 耕佑(本社:宮城県栗原市、代表取締役:伊藤 秀太)、NPO法人 BALLOON(所在地:宮城県栗原市、代表理事:伊藤 秀太)、株式会社 プロジェクト地域活性(本社:宮城県仙台市、代表取締役:望月 孝)の四社は、農福連携の拡大に向け、ICF*1の考え方を活用して農作業の特性を評価し、一人ひとりが力を発揮しやすい作業配置と支援につながる基本モデルの構築を行いました。

本取り組みでは、農作業を構成する工程・行為、それぞれに求められる能力、作業環境との関係を整理・可視化し、働く人一人ひとりの強みや可能性を生かせる農業現場づくりをめざします。さらに、農福連携の現場で得た知見を、高齢者や外国人材を含む多様な人材が活躍できる農業経営モデルへ発展させ、農業分野における持続的な人材確保につなげます。

※1 ICF(International Classification of Functioning, Disability and Health:国際生活機能分類)
世界保健機関(WHO)が採択した、人の生活機能を「心身機能・身体構造」「活動」「参加」および「環境因子」などの相互関係から総合的に捉えるための分類・考え方です。疾病や障がいだけでなく、一人ひとりのできることや強み、生活・就労環境にも着目することを特徴としています。

背景

農業現場では、生産者の高齢化や担い手不足が深刻化しており、多様な人材が継続して力を発揮できる環境づくりが求められています。
農福連携においても、障がいのある方の就労機会の創出や地域社会への参画が進む中で、一人ひとりの能力や特性を把握し、それぞれに適した作業や支援につなげることが重要な課題となっています。
しかし、現状では、作業適性や支援方法の判断が個人の経験や勘に依存する場面が多く、ノウハウの体系化や共有が十分に進んでいません。
そのため、一人ひとりの特性や強みを踏まえた適切な作業配置や育成に時間と労力を要しています。ノウハウ共有の仕組みが十分に整っていないことが、多様な人財が活躍できる環境づくりを進める上での課題の一つとなっており、農業分野における人財確保や雇用拡大にも影響を及ぼしています。

この課題に対し、四社は、農作業を体系的に整理する知見と、WHOが採択したICFの考え方を組み合わせます。
人を「できること」「強み」「可能性」の観点から捉え、経験や勘だけに頼らず、一人ひとりの強みを生かせる農業現場の新たな人材活躍モデルの構築に取り組みます。

取り組み内容

本取り組みでは、日立ソリューションズ東日本にて開発した個別教育支援システム uniSQUARE ぴこっとで培われたICF活用の知見を参考にしながら、農作業を構成する工程や求められる能力、環境要因を整理し、農業分野に適した形で見える化を行います。
具体的には、農業現場で行われる作業について、工程、必要な能力・特性、作業環境との関係分析、習熟度や成長過程を整理し、可視化します。
併せて、本人の作業上の強みや特性、意向、必要な支援条件をチェックリストで確認します。その評価と実際の作業結果を照合し、評価手法の妥当性を検証します。

農作業とICFを紐づけることで、作業ごとに求められる能力や特性を体系的に整理し、一人ひとりの強みや可能性を客観的により分かりやすく把握できる仕組みづくりを行います。これにより、単に作業の可否を判断するのではなく、必要な支援や作業環境も含めて、本人が力を発揮しやすい作業配置や成長支援につなげることをめざします。

各社の役割

株式会社日立ソリューションズ東日本 - ICFを活用した農作業の見える化手法の設計・検証 有限会社 耕佑 - 農福連携の実践現場として実証および評価 NPO法人 BALLOON - 福祉事業所の立場から、利用者の特性評価の試行および現場での評価結果の検証 株式会社 プロジェクト地域活性 - 農福連携や地域共生分野で培った知見を生かした本取り組みへの助言および事業推進の支援

今後の展望

今後は、実際の農業現場においてチェックリストを用いた評価結果と作業成果との整合性を確認しながら、評価手法や見える化の仕組みを継続的に検証・改善し、農業経営における人材配置や育成への活用可能性を検討します。 また、農福連携の現場で得られた知見をもとに、幅広い多様な人材が能力を発揮できる人材活躍モデルとして発展させることで、農業分野における担い手確保の新たな仕組みづくりをめざします。
日立ソリューションズ東日本、耕佑、BALLOON、プロジェクト地域活性の四社は、本取り組みを通じて、「できないこと」ではなく「できること」に着目した農業の実現と、一人ひとりの強みを生かせる農業モデルの構築に取り組んでまいります。

個別教育支援システム「uniSQUARE ぴこっと」について

個別教育支援システム uniSQUARE ぴこっとは、発達障がいや不登校、障がい者就労など、特別な教育的支援を必要とする方に向けて、学校や福祉機関およびご家庭と情報を連携することでより良い環境の構築を支援するシステムです。
多様な障がいに対し、一人ひとりに寄り添う配慮や支援を行うための情報連携手段を提供することで、誰一人取り残さない社会の実現の一端に寄与いたします。
■ 個別教育支援システム uniSQUARE ぴこっと
URL:https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/picotto/index.html

日立ソリューションズ東日本について

私たちは、お客さま本位と社員・パートナー重視の考えのもと、独自に醸成したゆるぎない自主技術と日立の総合技術を基盤に、北海道・東北から国内市場はもとよりグローバルに事業を展開し、お客さまと感動を分かち合えるソリューションを提供する企業として、地域社会、並びに、国際社会の発展に貢献します。
詳しくは、日立ソリューションズ東日本のウェブサイト( https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/ )をご覧ください。

有限会社 耕佑について

私たちは、「心の郷(ふるさと)を耕す」という経営方針のもと、宮城県栗原市で30年にわたり培ってきた水耕栽培の技術を基盤に、サンチュ・みつば等の葉物野菜と水稲を、年間を通じて生産・供給するとともに、障がいのある方や外国人材など多様な人材が共に働く農業現場づくりを通じて、地域農業の持続的な発展に貢献します。
■ 有限会社 耕佑 URL:https://kouyuu.net/

NPO法人 BALLOONについて

私たちは、障がいのある方とない方が共に働ける社会をめざし、有限会社耕佑の水耕栽培ハウスでの施設外就労を中心とした就労継続支援多機能型事業所(A型・B型)の運営を通じて、障がいの有無にかかわらず地域で当たり前に働ける場をつくり、農福連携による障がい者就労のモデルとして、持続可能な地域社会づくりに貢献します。
■ NPO法人 BALLOON URL:https://npo-balloon.org/

株式会社 プロジェクト地域活性について

私たちは「人財」を地域や企業で最も重要な資源と捉え、「人財」をキーワードに地域の活性化と自立化を支援し、東北発「日本を元気にするプロジェクト」をめざしています。特に、調査・計画の策定にとどまることなく、成果を出すことにこだわり、実際に「人が動く・育つ」「組織が元気になる・変わる」「地域が活力を持ち、動き出す」ということに重点を置いて事業を運営しています。
■ 株式会社 プロジェクト地域活性 URL:https://www.prokatu.jp/

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ニュースリリース (PDF形式、1.01MB)

お問い合わせ先

株式会社日立ソリューションズ東日本
経営企画本部 広報部 [広報担当:鈴木 朋也]
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ
E-Mail:[email protected]

有限会社 耕佑
広報担当:伊藤 秀太
〒987-2309 宮城県栗原市一迫柳目字平沢80
E-Mail:[email protected]

NPO法人 BALLOON
広報担当:板橋 一樹
〒987-2233 宮城県栗原市築館照越八ツ沢38番地16
E-Mail:[email protected]

株式会社 プロジェクト地域活性
広報担当:代表取締役社長 望月孝
〒984-0015 宮城県仙台市若林区卸町2-9-1 INTILAQ東北イノベーションセンター
E-Mail:[email protected]

※「uniSQUARE」は、株式会社日立ソリューションズ東日本の商標または登録商標です。
その他、記載の会社名、商品名などは、それぞれの会社の商号、商標または登録商標です。
※ 本研究では、独立行政法人国立高等専門学校機構が特許権を有する特許第7247432号の技術について、使用許諾を得ています。

Hitachi Solutions Ltd. published this content on November 17, 2026, and is solely responsible for the information contained herein. Distributed via Public Technologies (PUBT), unedited and unaltered, on November 17, 2026 at 04:28 UTC. If you believe the information included in the content is inaccurate or outdated and requires editing or removal, please contact us at [email protected]