ゼンリングループ、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISIが連携 観光DXを推進し、地域交通の利用促進・観光周遊の活性化を目指す

ゼンリングループ、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISIが連携
観光DXを推進し、地域交通の利用促進・観光周遊の活性化を目指す
～ゼンリンが提供する観光アプリ「STLOCAL」を活用 那覇・浦添エリアで新たにサービスを展開～

2026年10月1日

株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下ゼンリン）、沖縄都市モノレール株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：渡慶次道俊、以下沖縄都市モノレール）、株式会社琉球銀行（本店：沖縄県那覇市、取締役頭取：島袋健、以下琉球銀行）、TISI株式会社（本店：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員：岡本安史、以下TISI）、株式会社ゼンリンインターマップ（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：大嶺香、以下ゼンリンインターマップ）の5社は、沖縄県内における地域交通の利用促進と、移動・観光に関する課題の解決に向けた連携を強化します。

具体的には2026年10月1日より、ゼンリンが提供する観光アプリ「STLOCAL（ストローカル）」の提供エリアに那覇・浦添エリアを追加します。沖縄都市モノレール「ゆいレール」の乗車券をはじめとする、交通・観光のデジタルチケット販売を通じた公共交通機関の利用促進や、街歩きの提案など、両市内を楽しくめぐるための施策・サービスを展開し、観光客や地域住民の移動・周遊促進を目指します。

5社での連携の背景と概要

沖縄県では、那覇市中心部における交通混雑、観光客の特定エリアへの集中、レンタカー利用に伴う那覇空港周辺の混雑など、観光と移動に関するさまざまな課題があります。今回、2019年に沖縄県内の公共交通利用促進のために設立された「沖縄MaaS協議会」で企画されたデジタルチケットの販売を「STLOCAL」で継承し、5社それぞれが持つ交通、地図・観光情報、デジタル技術、決済、地域ネットワークの知見や機能を組み合わせることで、観光客や地域住民の移動・周遊を促進します。
また、「STLOCAL」の「スタンプラリー」や「旅のビンゴ」機能で得られる観光客の移動情報を活用し、アプリ利用者の行動分析を行います。交通課題の解決や観光消費拡大へ向けた分析・提案を実施し、那覇・浦添エリアをはじめとする沖縄県内の持続可能なまちづくりに貢献します。

各社の役割

「STLOCAL」概要

「STLOCAL」は、観光情報の提供、デジタルチケットの開発、デジタルスタンプラリーの機能などを通じて、地域周遊と観光消費の拡大を支援するゼンリンの観光アプリです。2026年9月末時点で、九州7県18エリアで展開しており、累計約16万ダウンロード、デジタルチケット約9万枚の販売実績を有します。
（「STLOCAL」の詳細はこちら：https://stlocal.net/）

具体的な取り組み 「STLOCAL」沖縄エリアの主な内容

沖縄都市モノレール乗車券をはじめとする、様々なチケットを販売

沖縄都市モノレールの24時間券・48時間券をはじめ、那覇・浦添エリアを中心とした交通・観光施設のデジタルチケットを販売します。サービス開始時点では、沖縄都市モノレール、浦添市内の観光施設、空港シャトルバス、観光バスなど計7事業者と連携します。

観光情報・周遊コンテンツの提供

観光施設、名所、飲食店などの情報に加え、沖縄都市モノレール沿線を中心としたおすすめスポットや周遊コースを提供します。地域のイベント、グルメ、観光情報を地図上で分かりやすく紹介し、沿線での新たな過ごし方を提案します。

デジタルスタンプラリーを活用した周遊促進

「STLOCAL」を活用したデジタルスタンプラリーを展開し、地域のイベント参加や観光スポットへの周遊を促進します。スタンプラリーへの参加で沖縄都市モノレールの公式キャラ「ゆっぴー」とBLUE SEALアイスクリーム（フォーモスト ブルーシール株式会社）がコラボしたオリジナルキーホルダーがもらえるカプセルトイに挑戦できるキャンペーンを開催します。
※キーホルダーは全20種類。沖縄都市モノレール　儀保駅、てだこ浦西駅と、BLUE SEAL　パレットくもじ店の3個所に設置してあるカプセルトイで入手できます。
※全スポットを巡ると抽選でコンプリートセットをプレゼント。コンプリートセットは、てだこ浦西駅でお渡しします。

沖縄都市モノレールの車両位置情報を提供

沖縄都市モノレールと連携し、人気の高いラッピング車両の位置情報を、「STLOCAL」上で2027年3月31日（予定）まで提供します。公式の車両位置情報を地図上で確認できる機能により、混雑緩和、移動の利便性向上に加え、モノレールを活用した観光・沿線周遊の楽しさを提供します。

今後の展開

「STLOCAL」を活用し、沖縄都市モノレールを起点としたイベントやキャンペーンの実施、地域事業者との連携によるデジタルチケット・観光コンテンツの拡充、スタンプラリーなどの周遊施策を推進します。
また、「STLOCAL」で取得できる移動情報を地図上で可視化・分析し、観光客の行動や地域交通の利用状況に基づく施策立案を支援します。今後も5社で連携し、公共交通機関の利用促進、交通混雑の緩和、地域における観光消費の拡大に貢献します。

【参考】各社概要

ゼンリン （https://www.zenrin.co.jp/）

ゼンリンは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念とし、地理空間情報を活用して地域の皆様と共に課題解決に取り組む「地域共創」の実現に向け、積極的な活動を展開しています。観光分野においても、地域内の周遊を活性化し、滞在時間の延長や観光消費の拡大に貢献することで、持続可能なまちづくりに地域一体となって取り組んでいます。

沖縄都市モノレール （https://www.yui-rail.co.jp/）

沖縄都市モノレール（ゆいレール）は那覇市やその周辺を中心とした交通混雑の解消を目的に整備され、2003年8月の開業以来、通勤、通学のみならず、観光にも欠かせない沖縄県の交通機関となっています。2019年10月には浦添市（てだこ浦西駅）まで延伸しました。今後も車両増強による混雑緩和などのサービスの充実化を図ってまいります。

琉球銀行 （https://www.ryugin.co.jp/）

琉球銀行は1948年の創立以来、沖縄県を主要な営業基盤とする地方銀行です。県内最大の顧客基盤とネットワークを強みに、金融サービスに加え、コンサルティング機能を活用した課題解決支援を通じて地域の発展を支えています。また、VisaおよびMastercardのライセンスを活用した独自のキャッシュレス事業を展開し、地域の利便性向上に貢献しています。今後も地域とともに成長する金融グループを目指してまいります。

TISI （https://www.tisi.jp/）

TISインテックグループのTISIは、金融、製造、流通、サービス、公共、通信など多様な業種で培った知見とAIをはじめとする先進技術を融合し、4,500社以上のお客さまと社会変革と価値創出を推進しています。300を超えるサービス・ソリューションを国内外で提供し、業務の効率化・高度化を通じて人材不足などの社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

ゼンリンインターマップ （http://www.intermap.co.jp/）

創業40年を迎えたゼンリンビジネスの沖縄拠点です。ゼンリンが整備する地理空間情報の入力センターとしての機能に加え、地理空間ビジネスのほか幅広いソリューションを展開し、沖縄県内の公共機関や企業のDX推進支援を担っています。