「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

改正の概要

経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会の中間報告（令和6年4月24日）の提言を踏まえ、その内容を国内制度に反映する改正を行います。

具体的な改正内容は以下のとおりです。

一般国向け通常兵器補完的輸出規制の見直し

特定の汎用品・汎用技術の輸出等について通常兵器の開発等のために用いられるおそれがある場合には経済産業大臣の許可を受けることを義務づける。

グループA国経由での迂回対策

輸出令別表第3に掲げる国・地域を仕向地とする輸出等について、主として同地域以外への迂回防止の観点から、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合には経済産業大臣の許可を受けることを義務づける。

同志国部隊による防衛装備等の持ち帰りに関する許可申請を免除

同志国部隊が自衛隊との共同訓練のために国内に持ち込んだ貨物の輸出について許可対象の例外とする。

関連資料

• 要網（PDF形式：88KB）
• 案文・理由（PDF形式：119KB）
• 新旧対照表（PDF形式：155KB）
• 参照条文（PDF形式：156KB）

担当

貿易経済安全保障局 安全保障貿易管理課長 末森
担当者：岩月、森
電話：03-3501-1511（内線 3271）
メール：bzl-qqfcbh★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。