メディロム、World(ワールド)と戦略的パートナーシップを締結。サム・アルトマン氏とアレックス・ブラニア氏が構想した 「Proof of Human（人間であることの証明）」のインフラ構築を日本全国に展開

ヘルスケア事業を多角的に展開する株式会社メディロム(本社:東京都港区、代表取締役:江口康二 /米国Nasdaq上場:NASDAQ: MRM)は、Tools for Humanity(ツールズ・フォー・ヒューマニティ、以下「TFH」)が立ち上げた「World」(人間であることを証明するProof of Human認証プロトコル) に参画しています。「World」プロジェクトは、サム・アルトマン氏とアレックス・ブラニア氏によって共同創設されました。

このたび、日本における本格展開を見据え、TFHおよびWorld Foundation(ワールド財団、以下 WF)とマスターサービス契約(MSA)を締結し、日本全国でWorld IDを普及する展開権を取得しました。

この提携により、メディロムグループは日本国内における「Proof of Human」ネットワークの 構築と運営を担うために新たに「MEDIROM World Proof of Human」を特命部門として設置し、 日本全国でのWorld IDの推進体制を強化してまいります。

本取り組みは、運営手数料および関連サービスを通じて、中長期的に当社の収益基盤の拡大に寄与することが見込まれています。全国約300拠点に及ぶネットワークと豊富な運営ノウハウを有する当社 の強みを活かすことで、本パートナーシップによる迅速かつ信頼性の高い大規模展開を実現してまいります。

◼提携の背景と目的
近年、生成AIの急速な進化により、オンライン上で「人間」と「AI」を判別することが極めて困難になっており、情報の信頼性をいかに担保するかが世界的な課題となっています。 こうした課題に対応するため、Tools for Humanityの共同創業者であるサム・アルトマン氏とアレックス・ブラニア氏は、オンライン上で人間であることを証明するための新たなインフラを構築するプロジェクト「World」を立ち上げました。Worldは、暗号技術やゼロ知識証明を活用し、世界中の誰も が安全かつ公平に「人間であること」を証明できる仕組み(Proof of Human)の提供を目指しています。

当社は、このビジョンに強く共感し、「MEDIROM World Proof of Human 」を特命部門として新たに設立しました。今後、日本国内におけるWorld IDの普及・運営を担うパートナーとして、本格的な協業を開始してまいります。リラクゼーションおよびウェルネス事業の既存拠点にとどまらず、さまざまな分野へと展開を広げていくことで、「Proof of Human」の社会実装を推進し、誰もが安心してデ ジタル社会に参加できる未来の実現に貢献していきます。

◼ 主な取り組み内容
・Re.Ra.Kuグループ約300店舗にOrb(オーブ)認証端末を設置
・フラッグシップ拠点の設置、運営受託 ・商業施設
・公共空間でのポップアップストアの展開

◼メディロム代表取締役社長 江口康二 コメント
この度、TFHとのパートナーシップ契約を締結し、日本国内でWorld IDの普及を共に推進できること を大変嬉しく思います。生成AIが急速に浸透する中で、"人間であることを証明する"という新たな 社会的インフラは、今後のデジタル社会に欠かせない基盤になると確信しています。 今回の提携でフラグシップ拠点やポップアップストアの設置など新たな切り口で展開の幅を広げる事 により、より多くの方が安心して利用できる認証環境を構築してまいります。今回の取り組みを、新 たな収益モデルとして成長させるだけでなく、日本のデジタル社会における信頼の形成に貢献し、ヘ ルステック企業としての進化を一層加速していく所存です。

◼Tools for Humanity 日本代表 牧野友衛氏 コメント
日本は、日常生活をより良くするテクノロジーの導入において、長年にわたり世界をリードし てきました。そして私たちは、AI時代において『人間であることの証明(Proof of Human)』 が不可欠なデジタルインフラになると考えています。全国各地の地域社会に深く根ざしたメディロムとパートナーシップを組むことで、人々が信頼し、親しみのある場所でWorld IDを提供でき るようになります。そして、誰もがより大きな安心感を持ってデジタル社会に参加できる未来 を支えていきたいと考えています。

◼Tools for Humanityについて
Tools for Humanity(TFH)は、AI時代において"人間のためのテクノロジー"を構築することを目的としたグローバルテクノロジー企業です。 サム・アルトマン氏とアレックス・ブラニア氏によって設立され、World Networkの初期開発を 主導し、World Appの運営を行っています。本社は米国カリフォルニア州サンフランシスコおよびドイツ・ミュンヘンに所在しています。
詳細は、公式サイト(world.org)をご覧ください。

◼ World Networkについて
Worldは、世界最大かつ最も包括的な「実在する人間」のネットワークとなることを目指してい ます。本プロジェクトは、サム・アルトマン氏、マックス・ノヴェンドスターン氏、アレックス・ブラニア氏によって構想され、AI時代においてすべての人に「人間であることの証明(Pro of of Human)」「金融」「つながり」を提供することを目的としています。
Worldに関する詳細は、公式サイト(world.org)および X (旧Twitter)をご覧ください。

◼メディロムグループについて

メディロムは、健康管理サービス「Re.Ra.Ku」を中心にリラクゼーションスタジオを展開しています。加えて、ヘルスケアアプリ「Lav」を活用した特定保健指導や体質改善プログラムも提 供しています。2020年には、充電不要で連続駆動する活動量計「MOTHER Bracelet」を発表し、 デバイス事業にも参入しました。さらに、美容サロン「ZACC」や「脳梗塞リハビリセンター」 の運営を通じ、美と健康の両面からウェルネス事業を拡大。予防から医療まで一貫したヘルス ケア事業の領域を広げています。

社名 : 株式会社メディロム(英文名 MEDIROM Healthcare Technologies Inc.) 上場市場 : NASDAQ
ティッカー(米国証券コード) : MRM (Nasdaq CM)
本社所在地 : 東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場16F
代表 : 代表取締役 江口 康二
設立 : 2000年7月
HP:https://medirom.co.jp/
Re.Ra.Ku×World公式X:https://x.com/RerakuWorld
問い合わせ先:[email protected]

■ 将来の見通しに関する記述

本リリースに記載されている情報には、1995年米国私的証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述には、当社が達成しうる、あるいは想定する経営成績、財政状態、事業戦略および計画、市場機会、競争的地位、業界環境および将来的成長機会に関する予想や期待が含まれる場合があります。また、将来の見通しに関する記述は、「見通し」、「見込み」、「予想」、「予測」、「計画」、「目標」、「期待」、「可能性」、「意図」、「想定」等の将来の出来事や結果の不確実性を示す用語によって示されることがあります。これらの記述は、将来の事象や当社の将来の財務状況に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因が含まれており、これらは場合によっては当社がコントロールできないものであり、実際の結果、活動水準、業績、成果に重大な影響を与える可能性があるため、過度に信頼しないようにお願いします。

将来の見通しに関する記述は、将来の事象に関する当社の現在の見解を反映したものであり、当社の事業、経営成績、成長戦略、流動性に関するこれらおよびその他のリスク、不確実性、前提事実の影響を受けます。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示された内容と実際の結果が大きく異なる可能性のある要因には、以下のようなものが該当します：

第三者がTFHおよびWFPとレターアグリーメント（合意書）を締結し、本MSAが正式に発効すること

当社の開発目標の達成、成長戦略の実行、優先課題の解決

当社が所有する店舗の一部を投資家に売却し、その店舗から運営委託報酬を許容可能な条件で受領すること

日本および世界の経済状況および金融市場の変化（日本および特定の海外市場における当社の事業拡大への影響を含む）

ヘルステック事業における収益性の確保、維持

外貨で支払われる費用および負債に影響を及ぼす外国為替レートの変動

当社が十分な数のセラピストを雇用、教育し、増員を必要とする店舗に配属する能力

当社のリラクゼーション店舗拠点が集中している首都圏エリアに影響を及ぼす人口動態、失業率、経済、規制、天候の変化

当社のブランド価値を維持・向上させ、商標権を行使・維持し、その他の知的財産を保護する能力

フランチャイジーの財務実績、およびフランチャイジー経営に関する当社の限定的な管理

当社が許容可能な条件で追加資本を調達する能力

当社の負債水準、および当社の負債類に基づく当社に対する潜在的な制限

消費者の嗜好および当社の競争環境の変化

地震や津波などの自然災害やCOVID-19などの世界的流行病に対する当社の対応能力

当社を取り巻く規制環境

これらのリスクおよび当社の事業、評判、経営成績、財務状況、株価に影響を及ぼす可能性のあるその他の潜在的要因に関する詳細は、当社が米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出した書類に記載されています。SECのウェブサイト（www.sec.gov）で入手可能な、当社の直近に提出されたForm 20-Fによる定期報告書およびその後の提出書類の「リスク要因」および「営業および財務の概況と見通し」のセクションをご覧ください。当社は、理由の如何を問わず、これらの将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではなく、また、将来新たな情報が入手可能になったとしても、実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述で予想されたものと大きく異なる可能性がある理由を更新する義務を負うものではありません。

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