国産マルチモーダル基盤モデルの開発に向けて本格始動

Noetra株式会社
ソニーグループ株式会社
ソフトバンク株式会社
日本電気株式会社
本田技研工業株式会社

Noetra株式会社（ノエトラ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丹波廣寅、以下「Noetra」）と、Noetraに出資する中核企業であるソニーグループ株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電気株式会社および本田技研工業株式会社は、国産AI（人工知能）の開発や活用に取り組むさまざまなパートナーと共に、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発に向けて本格始動しました。

Noetraは、Noetraのビジョンや事業戦略に賛同する、国産AIの開発に取り組む企業や、製造業をはじめAI活用を推進する幅広い業種の企業など、合計44社からの出資を受けました。国産マルチモーダル基盤モデルの開発においては、Noetraに出資する中核企業に加えて、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）や株式会社Preferred NetworksなどからNoetraに参画する技術者を中心に研究開発体制を構築し、これまでAIモデルの開発で培った技術やノウハウを生かして取り組みを推進していきます。

Noetraは、国内の事業者が保有するAI計算基盤を活用して、国産マルチモーダル基盤モデルの開発に着手します。Noetraは今後、国産マルチモーダル基盤モデルの開発を加速させるために、NVIDIAの協力の下、大規模基盤モデルを中核とするAIワークロードに最適化されたNVIDIAの最新GPU（Graphics Processing Unit）である「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7,500基搭載したAI計算基盤の構築を2027年4月に開始し、2028年6月から稼働させる予定です。

Noetraは、2026年度より順次、高度な日本語理解や論理推論、指示遂行などの基盤的能力を備えた、AIエージェントや言語処理の中核となる推論基盤モデルを構築します。また、2028年度には言語・画像・動画・音声を統合的に処理できるオムニモーダル基盤モデルを開発し、多様なデータを横断的に理解・活用できるAIの実現を目指します。さらに、2030年度には空間認識などの物理特性を理解し、実世界での活用を前提とした「実世界ネイティブAI」の実現に取り組みます。なお、開発したモデルについては、研究開発や社会実装の状況を踏まえて、外部提供・公開を順次進めていく予定です。

Noetraの代表取締役社長である丹波廣寅は、次のように述べています。
「日本がフィジカルAI分野で世界をリードしていくためには、日本の産業競争力を支え、社会課題の解決や新たな価値創出を可能にするマルチモーダル基盤モデルが必要です。Noetraは、パートナーの皆さまと連携してマルチモーダル基盤モデルを構築するとともに、日本の産業や社会の変革を支える信頼されるAIインフラの実現を目指します」

ソニーグループ株式会社の代表執行役 社長 CEOである十時裕樹は、次のように述べています。
「国産マルチモーダル基盤モデルの開発は、フィジカルAI分野における日本の開発力強化と社会実装を加速する重要な取り組みであり、当社が中核企業の一社として本取り組みに参画することを大変意義深く考えています。今後、基盤モデルの共同開発を通じて得られる知見を、エンタテインメント領域に加え、フィジカルAIにおいて重要な役割を担う半導体領域での活用にもつなげるとともに、さまざまなパートナーとの連携を通じて新たな価値創出に貢献していきたいと考えています」

ソフトバンク株式会社の代表取締役 社長執行役員 兼 CEOである宮川潤一は、次のように述べています。
「AI共存社会において、日本の産業や企業が持つデータは競争力の源泉です。その価値を日本国内で安全に生かせる環境を整備することは、日本の産業競争力を高める上で極めて重要です。Noetraにはこの環境づくりの中核を担う存在になることを期待しており、ソフトバンクとしてもAIインフラの提供などを通してNoetraの挑戦を後押しするとともに、Noetraやパートナー各社と一丸となって日本の産業の発展とイノベーションの創出を推進していきます」

日本電気株式会社の取締役 代表執行役社長 兼 CEOである森田隆之は、次のように述べています。
「NECは、AI基盤モデルのフルスクラッチ開発からシステム実装・運用まで、End to Endで手掛けることのできる国内有数の企業です。実践的な知見と技術によってNoetraの国産マルチモーダル基盤モデル開発に貢献し、その基盤モデルをベースに、フィジカルAIを含む高度なサービスを支える特化型AIモデルの開発や社会実装を推進します。AIが様々な社会システムで活用されるこの時代。多様な企業の連携によって日本独自モデルを開発し選択肢を増やすことは、経済安全保障の観点からも極めて重要です。NECは日本が誇るノウハウと良質なフィジカルデータを価値化し、AI産業革命における日本の競争力強化に貢献します」

本田技研工業株式会社の取締役 代表執行役社長の三部敏宏は、次のように述べています。
「Hondaは創業以来、『技術は人のために』という考えのもと、人々の生活や移動の可能性を拡げる挑戦を続けてきました。AIもまた、人々や社会の課題解決に貢献するための技術だと捉えています。その実現には、多様な企業や研究機関との共創が不可欠です。これまでのものづくりで培った技術や知見を活かしながら、Noetraを通じた共創から生まれる技術の社会実装を進め、モビリティやロボティクスをはじめとする領域における社会課題の解決や新たな価値創造に貢献していきたいと考えています」

主な参画企業（五十音順）

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