The Nippon Foundation

08/28/2026 | Press release | Distributed by Public on 08/27/2026 22:02

第4回「社会課題解決のための報道手法研究会」開催のご案内

開催日時:2026年9月14日(月)15:00〜16:30予定
場所:日本財団ビル2階会議室1

2026年9月14日(月)に、「社会課題解決のための報道手法研究会」の第4回「長期連載「8がけ社会」がめざす課題解決型報道」を開催いたします。

本研究会では、国内外で注目されるソリューション・ジャーナリズムや課題解決型報道の実践事例を共有しながら、報道の新たな可能性について議論を深めます。

また、新聞・テレビ・出版社・デジタルメディアなど媒体を越えた対話や交流を通じて、メディア同士のネットワーク形成や連携の可能性も探っていきます。

第4回は、朝日新聞で行われている長期連載「8がけ社会」の事例から、今後訪れる人口減少や人手不足問題に対してどのようなアプローチが出来るのかについてお話し頂きます。直面する当事者(ステークホルダー)をつなぎ、若手世代との関わりを深める中で、報道機関だからこそできる課題解決への取り組みや議論を促す役割、可能性を考えます。

第4回社会課題解決のための報道手法研究会「長期連載「8がけ社会」がめざす課題解決型報道」開催概要

開催日時 2026年9⽉14⽇(月)15:00〜16:30(受付 14:30〜)
場所 日本財団ビル2階会議室1(ウェビナー配信あり)
講師 朝日新聞ネットワーク報道本部統括マネジャー代理 石松恒氏

第4回研究会に参加をご希望される方は、以下フォームより9月13日(日)17時までにお申し込みください。

課題解決型報道プロジェクトとは

社会課題が複雑化する中、報道のあり方も変化しつつあります。近年は、課題提起に加え、解決に向けた取り組みや実践プロセスを継続的に伝える報道にも注目が集まっています。本プロジェクトでは、日々の取材の中で、様々な声なき声を拾い上げ、社会を動かす大きな原動力となってきたメディアの皆さまとともに、情報発信や問題提起にとどまらず、報道が中心となって市民や企業、NPO、行政がつながり、解決策を議論し、実践につなげていく新しい報道の形を目指します。

「社会課題解決のための報道手法研究会」開催スケジュール(予定)

本研究会はシリーズとして、国内外の実践事例や多様なテーマを段階的に取り上げながら、報道のあり方や社会との関わりについて議論を深めていきます。

  • 各回の単発参加も可能です。スケジュールが合う日や、ご興味のあるテーマの回のみでもお気軽にご参加ください。

時間:毎回午後3時~午後4時30分予定
場所:日本財団ビル(東京都港区赤坂1-2-2)

日付 テーマ 講師
第1回 2026年5月15日(金) 国内外で注目される
ソリューションジャーナリズムの現在地
メディアトレーナー
戸沼君香様
第2回 2026年6月17日(水) 権力監視の一歩先へ 課題解決への道は? 朝日新聞社記者
赤田康和様
第3回 2026年8月19日(水) 市民とともにつくる課題解決型報道 ジャーナリスト・メディア研究者 青木紀美子様
第4回 2026年9月14日(月) 長期連載「8がけ社会」がめざす課題解決型報道 朝日新聞ネットワーク報道本部統括マネジャー代理 石松恒様
第5回 2026年10月13日(火) 課題解決型報道 国内事例② 検討中
第6回 2027年1月18日(月) 課題解決型報道 国内事例③ 検討中

第7回以降については決まり次第順次記載いたします。

第3回社会課題解決のための報道手法研究会
「市民とともにつくる課題解決型報道」開催報告

概要

開催日時 2026年8月19日(水)午後3時~
場所 日本財団ビル2階会議室1
講師 ジャーナリスト・メディア研究者 青木紀美子様
質疑応答 会場の様子
講師の青木様

研究会では、講師にジャーナリスト・メディア研究者の青木紀美子様を迎え、海外の先進事例を手がかりに、市民のニーズや問題意識を起点とした「市民とともにつくる課題解決型報道」のあり方についてお話しいただきました。単なる問題の告発にとどまらず、具体的な解決策や当事者の声を取材・検証することで、人々の対話や主体的な行動を促す報道の可能性が示されました。また、メディアと市民、ステークホルダーが連携し、社会課題の解決に向けて持続可能なパートナーシップを構築していく重要性が提示されました。

後半には、講師の青木さまと参加者が海外ですでに実践されている課題解決型報道を日本で実現するにはという視点から意見交換が行われました。

第3回のアーカイブ動画を視聴希望される方は、以下フォームよりお申し込みください。

The Nippon Foundation published this content on August 28, 2026, and is solely responsible for the information contained herein. Distributed via Public Technologies (PUBT), unedited and unaltered, on August 28, 2026 at 04:02 UTC. If you believe the information included in the content is inaccurate or outdated and requires editing or removal, please contact us at [email protected]