企業防災を強化する新サービスを提供開始

「ウェザーニュース for business」で安否確認の常識を変える

企業防災を強化する新サービスを提供開始

日常利用から、荒天時の事前対策や復旧まで、BCPのタイムラインを一本でつなぎ切る

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株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、日本で初めてお天気アプリに「安否確認」の機能を搭載し、地震・津波・台風・線状降水帯などあらゆる気象現象を対象に、平常時から、荒天時の対策や事後の復旧計画までを総合的に支援する新たなBCPサービスを開始します。本日より地震・津波に対応し、4月より順次、各種気象災害へ対応を拡大します。
従来の安否確認システムは「地震発生後」の状況確認が主流で、近年相次ぐ台風や線状降水帯など、地震以外の現象に対しては安否確認が行われておらず、また、不慣れなツールの操作による初動の遅滞が課題になっていました。そこで24時間、あらゆる気象災害を予測・監視しているウェザーニューズが利用者数No.1、及び予報精度No.1のお天気アプリ「ウェザーニュース」（※1）と法人専用の「ウェザーニュース for business」（※2）を基盤とし、独自予測データや気象警報と連動させることで、気象会社だからこそ実現できるBCPサービスを提供します。
本サービスはBCPを総合的に支援するサービスで、平常時は日々の天気予報を活用いただき、屋外作業の安全対策に活用いただけます。また、荒天時や有事の際には、ユーザーの現在地に合わせて、雨風への対策状況や翌日の出勤予定などの回答を求めリスク回避を促す"事前の安全確認"や、"発災時の安否確認"を自動通知します。管理者は、優先対応者と気象情報をマップ上で重ね合わせて把握できるほか、今後の気象予測に基づいた復旧計画の立案にもお使いいただけます。さらに、「au Starlink Direct」に対応しており、携帯回線の通信が途絶した場合でも衛星通信を介して確認できます。期間限定で無償トライアルもご利用いただけますのでぜひお申し込みください。

気象会社だからこそ守れる命や事業がある

東日本大震災以降、大手企業を中心にBCP（事業継続計画）の策定は進んできましたが、全国の策定率は依然として約2割（※3）にとどまっています。また、すでに安否確認システムを導入している企業においても、その多くが「地震」のみを対象としており、台風や線状降水帯による風水害、土砂災害、雪害など、激甚化する気象災害への対応は遅れている実情があります。
これは、津波や風水害の場合は手動通知の運用となっているケースが多く、いつ、どのエリアの従業員に通知をすべきか、管理者がリアルタイムで判断して送信することが極めて困難であるためです。また、年に数回の訓練でしか触れない専用ツールでは、いざという時にログイン方法や操作がわからず、対応が後手に回ってしまうケースも少なくありません。こうした背景から、安否確認ツールを有事に確実に機能させる"防災対策の日常化"が、企業防災において極めて重要と言われています。
当社は「既存の安否確認は、地震以外では十分に機能していない」という実態を受けて、あらゆる気象の予測・実況データ、気象警報、そして日常使いのプラットフォームを有する当社だからこそ守れる命や事業があると考え、本サービスの開発に至りました。

日本初、お天気アプリに安否確認機能を搭載した新たなBCPサービス

本サービスは、利用者数No.1のお天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ新たなBCPサービスです。日常的に利用されているお天気アプリに日本で初めて安否確認の機能を搭載し、BCP対策の実効性を飛躍的に高めることで、企業のレジリエンス向上に貢献します。

使い慣れたお天気アプリで、安否確認のプッシュ通知を受信・回答送信・集計結果の確認(管理者のみ)ができる

〜役割に応じた柔軟なプラットフォーム選択〜

本サービスは、従業員の役割や業務形態に合わせて最適なプラットフォームを選択できます。例えば、工場の落雷対策や工事の作業実施判断を担う現場責任者は「ウェザーニュース for business」、通勤や外勤がメインの一般社員は「ウェザーニュース」アプリといった使い分けが可能です。

【組み合わせ例】全社員300名の企業の場合
・本社責任者や総務（10名）：安否確認の管理画面＋全拠点の気象情報
・支社や工場長（50名）：担当エリアの安否確認の管理画面＋拠点の気象情報
・一般社員（240名）：安否確認の報告画面＋個人向けアプリの有料機能

〜企業のBCPマニュアルに合わせて、通知トリガー条件を自由にカスタマイズ〜

総務や危機管理などの担当者は、気象警報、降水量、風速、台風との距離、自治体の避難情報、鉄道会社による計画運休など、様々な条件を自由に組み合わせて自動通知を設定できます。企業のBCPマニュアルに即した独自のトリガーを設定することで、必要な人に、必要なタイミングで送ることができます。
例えば、線状降水帯の場合、「24時間後の降水量が100mm/h以上」で該当エリアの全従業員に、「浸水対策は万全ですか？」「開店時間を検討しましたか」などの"安全確認"を予報とともに配信します。その後、「日降水量が200mm以上」「大雨特別警報の発表」となった場合に発災時の"安否確認"を対象者にのみ自動通知します。

管理画面では、リアルタイムの集計結果がグラフやリストで表示されます。さらに、地震発生時にはプライバシーに配慮した条件付きで、希望に応じて優先対応が必要な従業員の位置情報をマップで確認することも可能です。一般的な安否確認システムでは県単位などの広域で通知されますが、当社は位置情報を活用し、出張先や移動中においても従業員の現在地に合わせて『今、まさに危険な場所にいる人』に通知します。 現在は「震度3以上」の場合に限り、アプリの閲覧履歴を用いて人命救助のタイムリミットとされる「地震発生から72時間後」まで優先対応者の位置情報を気象情報と重ね合わせて表示することができます。迅速な救助活動や的確な救助要請を強力にバックアップします。

〜膨大な気象データと高精度な予測で、事業復旧の迅速化をサポート〜

災害発生後の事業復旧を迅速化するためには、正確な現状把握と「いつから動けるか」の判断が重要となります。例えば台風接近の際には、暴風域や強風域から抜けるタイミングを拠点ごとに詳しく提示できるほか、鉄道や道路など、交通インフラへの影響予測によって、応援派遣や物流の再開計画をいち早く立案することが可能です。 また、全国のアプリユーザーから1日2万通寄せられる写真・動画付きの「ウェザーリポート」や、1.3万か所以上の河川や空を映したライブカメラ通じて、現地の状況をリアルタイムで確認できます。さらに、拠点の被害状況を社内で集約できる「ビジネスリポート」機能を活用することで、二次災害を回避しながら、安全かつ効率的な復旧作業へと繋げられます。

「ウェザーニュースfor business」の気象コンテンツ一覧

〜通信途絶時でも衛星経由でつながる。安否確認や気象情報の継続利用を実現〜

「ウェザーニュース」および「ウェザーニュース for business」のアプリの安否確認機能は衛星通信サービス「au Starlink Direct」に対応しています。大規模災害で基地局が被災し、携帯回線が途絶した場合や、従業員が圏外エリアにいる場合でも、対応端末であればアプリが「衛星通信モード」に切り替わります。
また、安否確認だけでなく、有事の判断に欠かせない気象情報の一部も継続利用が可能です。回線が脆弱な環境下でも迅速に情報を表示できるよう、コンテンツを最適化しています。「ウェザーニュース」アプリでは、安否確認に加えて、AIがチャット形式で天気の質問に答える「お天気エージェント」、現在地の天気を1kmメッシュで予報する「現在地の天気」、雨雲レーダー、落雷情報、天気図予測が利用可能です。「ウェザーニュース for business」のアプリ版では、上記に加えて自社拠点ごとの気象情報を確認でき、迅速な状況判断と指示を可能にします。

参考：企業における具体的な活用の流れ

＜平常時：専門的な気象情報を用いた業務の効率化や安全対策＞

気象災害が予測されていない平常時から、工場の落雷対策、建設現場の作業判断、物流専門の気象予測による最適な配送計画など、ビジネスにおける業務効率化と安全対策にお使いいただけます。

＜発災前：数日前〜数時間の「リードタイム」を活かした事前対策＞

台風など予測可能な災害では、独自の予測技術に基づき、拠点が影響を受ける前に「明日はリモートワークに切り替え可能か」「備蓄品は揃っているか」といった"安全確認"を自動送信。プッシュ通知を受け取った従業員がアプリで回答することで、管理者は発災前に全社員の状況を把握し、先手の初動対応を実現します。

＜発災時：現在地と連動し、出張先や移動中の安全も確保＞

地震・津波の発生や気象警報の発表時には、安否確認を自動送信。登録場所（勤務先や自宅）だけでなく、スマートフォンの位置情報を活用し、出張先や移動中にいる従業員に対しても、その場所の災害リスクに応じた通知と安否確認を行うことができます。

＜事後：予測データと現場リポートで、迅速な事業再開を支援＞

「いつ雨風が収まり、安全に復旧作業を始められるか」を拠点ごとにピンポイントで予測します。また、写真やアンケートで拠点の被害状況を集約できる社内利用の「ビジネスリポート」機能により、二次災害を回避しながら効率的な復旧計画を立案できます。さらに、交通インフラへの影響予測と合わせ、応援要員の派遣や輸送ルートの確保も支援します。

激甚化する気象災害に対し、従来の「起きてから動く」安否確認だけでは守りきれない現実があります。私たちは「いざという時、人の役に立ちたい」という企業理念に基づき、あらゆる気象現象の予測・実況データを駆使したBCPをスタンダードにすることで、企業防災を全力で支えていきます。

※1 「ウェザーニュース」アプリ
累計5,000万ダウンロードを超える予報精度No.1のお天気アプリです。30時間先まで確認できる高精度な「雨雲レーダー」や、落雷・ゲリラ豪雨のリスクをいち早く知らせるプッシュ通知など、生活に密着した高度な気象情報を網羅。安否確認サービスの利用者は、これらの有料会員向けを含む全コンテンツを日常的に利用できます。

※2「ウェザーニュース for business」
2022年9月に提供を開始した、ビジネス用に特化した法人向け気象情報サービスです。拠点ごとのピンポイント予報に加え、停電リスク、熱中症情報、台風の進路予測、河川水位、冠水・浸水予報など、事業継続に直結する情報をパソコンやアプリで閲覧可能。プッシュ通知のカスタマイズ機能により、各拠点の基準に合わせた効率的な現場判断を支援します。

※3 帝国データバンク：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年6月発表）

本サービスに関するお問い合わせ・無償トライアル

期間限定で無償トライアルも実施しております。詳細・お申し込みは下記よりご確認ください。
サービス紹介サイト： https://wxtech.weathernews.com/products/wfb/feature/bcp/
お問い合わせ・お申し込み： https://wxtech.weathernews.com/contact/inquiry/

関連イベント：次世代のBCPを議論する「企業防災フォーラム2026」を開催

今後の企業防災のあり方や課題解決について、専門家や先導企業と共に考えるフォーラムを開催いたします。ご関心のある企業の方はぜひご参加ください。

日時　：2026年2月24日(火) 15:30〜17:30
場所　：東京国際フォーラム ホールD7
　　　　東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
登壇者
・オープニング：株式会社ウェザーニューズ　代表取締役社長　石橋 知博
・基調講演：東京大学 先端科学技術研究センター 教授　廣井 悠 氏
・パネルディスカッション：佐川急便株式会社、株式会社ＵＲコミュニティ、株式会社カインズ 各社担当者様
詳細・参加申込　https://wxtech.weathernews.com/event/20260224-kb/
（申込期限：2026年2月19日（木））

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