LINEヤフー、CSR新方針を策定 若年層のデジタルリテラシー支援を重点化、LINEみらい財団の教育事業を継承

LINEヤフー　CSR特設ページ
URL： https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/policy/

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、2026年2月9日にCSR活動の新方針を策定しました。本方針に基づき、これまで継続してきた災害支援の取り組みに加え、生成AIやSNSの普及を背景に重要性が高まるデジタルリテラシー支援を重点領域として推進します。
また、若年層向けのリテラシー教育を担ってきた一般財団法人LINEみらい財団（以下、LINEみらい財団）が2026年3月末をもって解散することに伴い、LINEヤフーは同財団が実施してきたリテラシー教育事業を2026年4月以降継承します。

LINEヤフーでは、これまで「安全な場の提供」と「主体的に学び・活躍できる力の育成」の両面から、若年層支援に取り組んできました。
「Yahoo!ニュース」が提供している「ヤフコメ」や「LINEオープンチャット」をはじめとする投稿型プラットフォームサービスにおける誹謗中傷や偽・誤情報対策、「LINE」アプリ内での闇バイト防止啓発などを実施しています。具体的には、ガイドライン整備や通報機能の提供、違反投稿に対する24時間365日体制のパトロールを通じて、安心して利用できるオンライン環境の整備に取り組んでいます※1。
また、LINEみらい財団では、情報モラルや防災、金融などのテーマで若年層向けのリテラシー教育を自治体や教育機関と連携して展開しており、現在導入している自治体数は20都県102市町村に及びます※2。

※1:2025年２月７日 プレスリリース「情報空間の健全性確保のための取り組みについて、特設サイトを公開」 https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/016930/ ※2:2026年1月時点

近年、学校現場では、1人1台端末の活用が進むなど、子どもたちがテクノロジーに日常的に触れることを前提とする教育現場のICT化が進んでいます。一方で、生成AIの急速な普及やSNSの犯罪悪用、誹謗中傷など、若年層のインターネット利用を取り巻く課題は深刻化しています。
また、LINEみらい財団が2023年に全国の1,000名の教員を対象に行った「GIGAスクール構想における 情報モラル教育の実状等に関する調査報告書」によると※3、教員の8割が「情報モラル教育の重要性」を認識している一方で、4割超の教員が「情報モラル教育の時間を十分に確保できていない」と回答するなど、教育現場には課題が残されています。

※3:2023年11月 LINEみらい財団「GIGAスクール構想における情報モラル教育の実状等に関する調査報告書」 URL: https://line-mirai.org/ja/report/detail/new/44

こうした状況を踏まえ、LINEヤフーはCSR新方針において、新たに「デジタルリテラシー支援」を重点領域として明示しました。「テクノロジーをもっと身近に、もっと安心に」という基本方針のもと、若い世代やその家族が安心してテクノロジーを活用できる社会の実現を目指します。

これまで、LINEみらい財団が提供していた活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」は、2026年4月以降も、LINEヤフーのコーポレートページ内に新設される特設サイトにて、無償提供を継続します。さらに、教材の学習ポイントや生徒への促し方などを解説した教員向けの研修動画も新たに公開し、授業準備などに活用いただけるよう支援を強化します。

また、「闇バイト」や「誹謗中傷」など、学校現場のみでは対応が難しい社会課題を題材とした教材を活用し、LINEヤフーの社員が講師を務める出前授業を新たに実施します。
さらに、いじめをはじめとする若年層向けの悩み相談窓口「LINE相談」や、LINE公式アカウント「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」で培ってきた知見を活かし、「LINE」を活用した若年層向けの相談支援やAIリテラシー向上に向けた教育・啓発活動など、社会課題に応じた取り組みを推進していきます。

LINEヤフーは、今後も「テクノロジーをもっと身近に、もっと安心に」をテーマに、世代を問わず、誰もが安心してテクノロジーの力を活かせる社会の実現に貢献していきます。

CSR新方針策定に関するコメント

LINEヤフー株式会社 執行役員 サステナビリティ推進CBU　CBUリード 西田 修一
LINEヤフーのCSRは、新たに「テクノロジーをもっと身近に、もっと安心に」という方針を掲げました。
AI等のテクノロジーが進化し便利な世の中になる一方で、リテラシー格差や巧妙なネット詐欺への不安も高まっています。私たちはサービスを提供する責任として、こうした負の側面を軽減し、誰もが安心してテクノロジーで未来を切り拓けるような社会の実現に貢献していきます。

LINEヤフーの官民連携によるデジタルリテラシー向上の取組み

LINEヤフーは、インターネットや SNS におけるユーザーの ICT リテラシー向上を目指した官民連携の啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」※4に参画しているほか、世界 180 カ国以上の国や地域が参加する、より良いインターネット環境作りを推進する取り組み「セーファーインターネットデー」※5にも賛同しています。これらの取り組みを通じて、すべてのユーザーが安心してインターネットを利用できる社会の実現を目指します。

※4：DIGITAL POSITIVE ACTION https://www.soumu.go.jp/dpa/ ※5: セーファーインターネットデー（2026 年は 2 月 10 日） https://www.saferinternet.or.jp/sid/