いすゞとトヨタ、国内初の量産FC小型トラックの共同開発を決定-水素社会の実現を見据え、2027年度の生産開始を目指す-

2026年04月15日

いすゞとトヨタ、国内初の量産FC小型トラックの共同開発を決定－水素社会の実現を見据え、2027年度の生産開始を目指す－

いすゞ自動車株式会社（本社 ： 神奈川県横浜市、代表取締役 取締役社長CEO ： 山口 真宏、以下「いすゞ」）とトヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、代表取締役社長 ： 近 健太、以下「トヨタ」）は、次世代燃料電池（FC）小型トラックの量産化に向けて、共同で開発を進めることに合意しました。本車両はいすゞのBEV^＊1小型トラック「エルフEV」をベースとし、トヨタ製の新型燃料電池システム（第3世代FCシステム）を組み合わせ、FCシステムの適合について両社で共同開発を行います。2027年度の生産開始を目指し、動力源におけるマルチパスウェイ（全方位）の考え方のもと、商用車特有の高稼働運用に対応する技術の高度化を図るとともに、水素社会の実現と物流分野のカーボンニュートラル化を加速してまいります。

小型トラックは、市民の生活を支えるスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの物流などで使用されることが多く、冷蔵・冷凍機能を備えた車両で1日複数回の配送を行うなど、長時間使用・長距離走行を伴うケースも少なくありません。こうした運用では、運行効率を維持する観点から短時間でのエネルギー補給が求められます。
このような高稼働な使用条件に対し、水素を燃料とするFCEV^＊2は有効な選択肢となります。BEVにおける課題の一つであるエネルギー補給時間の長さに対して、FCEVは充填時間を大幅に短縮できる特長を有し、1充填あたりの航続距離が長いことから、高稼働な運用にも適しています。加えて、BEV同様に振動・騒音が少なく、走行中にCO2を排出しないため、環境負荷の低減にも貢献します。

いすゞが商品開発基盤「I-MACS」^＊3を用いて設計した2023年発売のエルフEVをベースとし、トヨタが開発した第3世代FCシステムを組み合わせることで、商用車に求められる耐久性の向上を図ります。FCEVの普及に向けては車両価格の高さも課題の一つとされており、いすゞは、車両構造の最適化や製造プロセスの見直し、トヨタは、燃料電池に使われるセルの設計や製造プロセスの革新により、コスト削減に向けて取り組みを進めていきます。

あわせて、両社が次世代FC路線バスの共同開発で獲得した技術・知見、ならびにCommercial Japan Partnership Technologies株式会社で取り組んできたFC小型トラックの社会実装プロジェクトの成果を活用し、燃料電池の耐久性向上に向けた制御技術の高度化およびシステム改良を進め、商用車に求められる耐久性・信頼性・実用性を高い次元で実現することを目指します。

国や自治体において水素利活用に向けた取り組みが進む中、両社は各地域の行政や事業者の皆さまと連携し、水素モビリティの社会実装を加速しています。いすゞは、日本の強みであるFC技術を商用車分野で実用化することで、物流分野における水素活用の選択肢を広げ、水素社会実現に向けた取り組みを着実に推進していきます。トヨタは水素を重要なエネルギーと位置づけ、「つくる／はこぶ／ためる／つかう」の各領域において、多くの仲間とともにさまざまな取り組みを進めており、水素社会の実現に向けて、引き続き、貢献してまいります。

以上

～マイナスからゼロへ、ゼロを超えた新たな価値を～

トヨタは、「地球という美しい故郷（Home Planet）を次世代に引き継ぐ」ために、社会や個人が抱える様々な課題の解決（マイナスをゼロにする）に取り組むだけではなく、ゼロを超えた新たな価値の創出・提供を目指し、「回答のない未来へ弛まぬ挑戦」を続けていきます。

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標