内田洋行、東京大学とのネーミングライツ契約を更新「内田洋行 Future Class Room Laboratory」契約期間を2031年まで延長～約5万人規模のインフラ基盤構築や学修空間、学習サービスを総合的に支援～

株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）は、国立大学法人東京大学(総長：藤井輝夫) において、駒場アカデミック・ライティング・センターの空間設計およびICT環境の構築をはじめ、全学的なICT基盤や学習支援の整備を総合的に推進してきました。これらの取り組みが評価され、このたび同教室を対象としたネーミングライツ契約を更新し、「内田洋行 Future Class Room Laboratory」の契約期間を2026年2月から2031年1月までの5年間延長しましたのでお知らせいたします。

本契約は2023年に締結されたものであり、今回の更新は、これまでの教育空間とICT基盤を一体とした取り組みの成果を踏まえ、連携をさらに強化するものです。

東京大学と内田洋行の協定締結の背景

東京大学大学院総合文化研究科において、駒場アカデミック・ライティング・センターは、教養教育（リベラルアーツ教育）の実践の場として論文執筆のアカデミック・ライティングを重点化する人材育成を推進しています。

内田洋行はこれまで、同センターにおける空間設計およびICT環境の構築を通じ、「Future Class Room Laboratory」としての学修空間を2023年から提供してまいりました。本教室は学内外に広く認知され、教育・研究活動を支える象徴的な場として活用されています。こうした実績に加え、東京大学における継続的なICT基盤整備や学習支援の取り組みが評価され、今回、契約更新を両者にて締結いたしました。

東京大学における主な支援内容

内田洋行と東京大学は、下記のような実績があります。

■全学約5万人を支えるコミュニケーション基盤の構築・運用（BCP対応）

2020年より、Microsoft365^※の基盤として東京大学の教職員約1万2,000人が利用する掲示板としての全学ポータル「UTokyo Portal」を構築・運用しています。掲示板機能を中核に、学内通知や各種申請、業務情報を一元化することで、本部と各部局を横断した円滑な情報共有を実現し、大学運営の効率化に貢献しています。現在まで6年間にわたり、継続的な利活用を続けていただいています。

また、新たに学生・教職員あわせて約5万人が利用する「環境・安全ポータルサイト」を構築し、防災情報や安全教育コンテンツ、事故・災害時の対応マニュアルなどを一元管理しています。平常時の安全教育から、災害発生時の迅速な情報発信・情報伝達までを担う基盤として機能しており、場所やデバイスを問わず必要な情報にアクセスできる環境を提供しています。 これらのシステムは、災害や感染症などの非常時においても、大学全体への迅速な情報共有や行動指針の提示を可能とするなど、BCP（事業継続計画）を支える重要なコミュニケーションインフラとして機能しており、「止まらない大学運営」を支える基盤となっています。

内田洋行は、大学の組織構造や運用実態を踏まえた設計・定着支援までを一体的に推進し、これにより全学横断のデジタル基盤としての活用を実現してきました。こうした取り組みが評価され、東京大学の医学部病院における大規模ポータルサイトの構築などへも展開が広がっています。

■教養学部約7,000人を対象としたモバイル対応語学学習プラットフォーム

教養学部1・2年生約7,000人を対象に、内田洋行のマルチメディア語学学習支援システム「 PC@LL Web版ソフトレコーダー」を導入しています。本システムは、「話す・聞く・書く・読む」の4技能を総合的に習得できる音声学習プラットフォームであり、スマートフォン、タブレット、PCといった多様なデバイス（^※BYOD）に対応し、授業内外を問わず時間や場所にとらわれない学習環境を実現しています。

■教育・研究環境の整備（キャンパス横断）

駒場・本郷・柏の各キャンパスにおいて、学部・研究科単位でのニーズに応じて教室でのワイヤレス投影用のAV機器やICT環境、ファニチャーの導入を進め、講義・演習・研究など多様な教育形態に対応した教室環境整備を行っています。また、ICT空間制御システム「codemari」の提供および実証利用を通じて、教室内の機器操作やコンテンツ共有を直感的に行える環境を実現し、アクティブ・ラーニングの推進に寄与しています。

「内田洋行 Future Class Room Laboratory」の特徴

駒場キャンパスのメインストリートである銀杏並木に面した10号館1階に位置した「内田洋行 Future Class Room Laboratory」は、東京大学総合文化研究科・教養学部の学生が日常的に活用する中核的な学修空間として様々な研究成果やノウハウを組み合わせながら、学生同士が相互に交流し、協働的な学びを実践する場として定着してきました。可動式・固定式モニターや壁面スクリーンを活用し、教員や学生がPCやスマートフォン、タブレットからデジタルコンテンツを投影することで、授業や論文指導における双方向のコミュニケーションを促進しています。学生面談や論文執筆指導に加え、ワークショップや研究発表など多様な学修活動にも活用されており、教育・研究活動を支える実践的な場として機能しています。

施設名称：「内田洋行 Future Class Room Laboratory」
ネーミングプランの契約期間：2026年2月から2031年1月まで

高等教育の学修環境が今後大きく変化する中で、内田洋行は、これまで東京大学とともに取り組んできた教育空間およびICT基盤の構築・運用の知見を活かし、今後も新たな学修環境の創出と大学全体を支えるコミュニケーション基盤の高度化を推進してまいります。教職員の働き方変革や事業継続性の強化にも貢献しながら、東京大学との連携をさらに深化させてまいります。

国立大学法人東京大学について

東京大学プレスリリース　URLhttps://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0802_00087.html

株式会社内田洋行について

内田洋行は、高等教育の分野においてICT学修環境の構築をはじめ、学生の主体的・対話的な学びを促進させるICTと空間設計に取り組んでおります。また、証明書自動発行システムや学内情報ポータルサイトの構築も手掛けており、学修空間構築から学生サービスの向上支援まで幅広くビジネスを展開しております。2010年には未来の学習空間のモデルとして「フューチャークラスルーム^®」を設計・開発し、自社拠点をはじめ全国の教育機関へ展開、これまでに1,000校を超える導入実績を有しています。さらに2022年には「Future Class Room Laboratory^®」として、協働的な学びと課題解決を促進する実践的な学修空間として発展させています。

また、北海道教育大学、宮城教育大学、上越教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学、福岡教育大学との包括連携協定をはじめ、大学との共同研究や人材育成にも取り組むなど、教育機関との連携を強化しています。

2025年の国際学力調査PISAや文部科学省のCBTシステム「MEXCBT」に採用されているテストプラットフォーム「TAO」の開発元であるルクセンブルクのOAT社を子会社化し、教育データの活用領域にも展開しています。

※「Microsoft365」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

 内田洋行は大規模なエンタープライズシステムの導入におけるマイクロソフトゴールドコンピテンシーに認定されています。

※「UTokyo」は国立大学法人東京大学の登録商標です。

※「MEXCBT」は文部科学省の登録商標です。

※「TAO」はOpen Assessment Technologiesの登録商標です。

【このリリースのPDFダウンロード】

• https://www.uchida.co.jp/company/news/press/pdf/press260422.pdf［564KB］

【このリリースのお問い合わせ先】

株式会社内田洋行
広報課　佐藤将一郎・深澤 琴絵
TEL. 03（3555）4072　FAX. 03（3555）4620