日本財団18歳意識調査結果 第79回テーマ「国家安全保障」

日本財団は3月、「国家安全保障」をテーマに79回目の18歳意識調査を行い、17～19歳の1,000人に国家安全保障に対する考えを聞きました。2023年1月に同じテーマで実施した第53回調査と比べ、ウクライナに続いて中東で始まったイラン戦争など激動する国際情勢が若者の意識に変化を与えている現実をうかがわせる結果となっています。

まず、今の日本を取り巻く状況。「平和である」との回答は48％と3年前に比べ16ポイントも減少。日本が平和である要因としては「非核3原則の存在」が引き続き1位となっているものの、3年前に3位だった「日米同盟の存在」が7ポイント減少して5位に後退、逆に「自衛隊の存在」が9ポイント増加して2位に上昇しています。

過去10年以上続いている防衛関係費の増額に関しては「どちらかといえば」も含め「賛成」が35％、「反対」が24％。3年前に比べ双方とも減少し、代わりに「わからない」が41％と10ポイント以上、特に女性では15ポイントも増え、複雑な国際情勢の中でこの国がどうあるべきか、戸惑う若者の姿をうかがわせています。

防衛関係費の増額方法に関しては「企業が支払う税の税率アップ」、「その他の分野の支出削減」が30％を超え1、2位。「社会保障費の削減」、「新たな国債発行」がそれぞれ20％前後で3、4位につけています。

日本国内の米軍基地を重要と考える人は51％と過半数を占めているものの前回に比べ10ポイント近く減少。また徴兵制度導入の是非が議論になった場合の意見としては「賛成」が24％、「反対」が76％と3年前より「賛成」が増えています。

仮に核兵器に対する姿勢を見直す場合、方法として「行ってもよい」と考えることは「国内製造」、「輸入」、「同盟国による配備」とも30％弱で、従来とほとんど変化はありませんでした。ただし、女性の肯定意見の増加が目立っています。

調査結果抜粋

日本を取り巻く状況

日本が平和である主な要因

防衛関係費の増額方針についての考え

調査概要

第79回18歳意識調査「国家安全保障」