複数事業部・グループ会社に分散する営業情報を企業単位で統合する「営業情報統合機能」を提供開始

株式会社ハイウェイは、2026年10月15日、複数の事業部・グループ会社に分散する案件・受注などの営業情報を企業単位で統合・管理できる「営業情報統合機能」の提供開始を発表しました。

営業情報統合機能とは、複数の組織に分散する案件・受注情報を企業情報と紐づけ、Hiway上で横断的に確認できるようにする機能です。既存のCRM・SFAなどの営業管理基盤を統合・刷新することなく、各組織の情報をそれぞれの形式を活かしながら関連付け、商談前の企業調査や事業部を跨いだ営業連携を支援します。

1. 開発の背景

複数の事業部やグループ会社を持つ企業では、組織ごとに異なるCRM・SFAや営業管理ツールを利用し、営業情報が複数のデータベースに分散しているケースがあります。

• どの事業部が、どの企業と商談しているのか分からない
• 別事業部の過去の受注実績や、社内の既存の顧客接点を把握しづらい
• 商談前の企業調査で複数のデータベースを確認する必要がある
• 他事業部の案件や顧客接点を営業連携につなげにくい

Hiwayは、各部門・各社に蓄積された案件・受注情報を企業情報と紐づけることで、企業単位で営業状況を把握し、社内の営業資産を活用できる環境を提供します。

2. 主な機能

企業名寄せ機能

事業部・会社ごとに異なる企業名の表記を整理し、同一企業の情報を企業単位で紐づけます。各組織で異なる形式で管理されている企業情報を、企業単位で確認できるようにします。

営業情報検索機能

企業に紐づいた営業情報を検索し、社内における現在・過去の営業状況や取引状況を確認できます。商談前の企業調査などに活用できます。

担当者検索・メッセージ機能

案件・受注情報を確認した上で該当する社内担当者を検索し、直接コミュニケーションを取ることができます。別事業部ですでに商談や取引がある場合などに、担当者との連携を促進します。

3. 活用イメージ

新たな企業との商談を予定している場合、事前にHiwayで対象企業を検索し、他事業部・グループ会社の案件や受注情報を確認できます。すでに商談や取引がある場合には、担当者を探して社内で連携し、既存の顧客接点を新たな提案に活用できます。

また、PoC（概念実証）中の企業では、商材カテゴリ別の受注件数・金額の集計や、特定顧客内での商材カテゴリ別シェアのクロス集計を進めています。受注データの可視化・分析や企業データとの組み合わせにより、営業アプローチ先の候補、既存顧客の類似企業、ホワイトスペースの抽出への活用も推進しています。

ハイウェイは今後も、企業内に分散する営業情報をつなぎ、営業担当者が必要な情報にアクセスし、社内外の担当者と連携できる営業基盤の開発を進めてまいります。

4. 関連情報・お問い合わせ

Hiwayの活用方法は、グループ会社間クロスセルのユースケース 、企業データベースのユースケースでも紹介しています。

本件に関するお問い合わせ：株式会社ハイウェイ 広報担当
Email：[email protected]