「派遣社員における生成AI活用の実態調査（2026年）」を発表

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、派遣社員として勤務する20〜59歳の男女を対象に実施した「派遣社員における生成AI活用の実態調査（2026年）」を発表しました。

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【調査概要】

◆派遣社員は約半数が業務で生成AIを利用。うち25.5%が「AIがないと業務に支障が出る」

派遣社員のうち、業務で生成AIを利用している人は49.8％で、約半数となった。
職種別にみると、「機械・電気・IT・エンジニア（70.7％）」、「オフィスワーク・事務（64.7％）」、「テレオペ・テレマーケティング（52.0％）」で利用率が高かった。事務職やIT関連職などを中心に生成AIの活用が進んでいる実態がうかがえる。
また、生成AI利用者の25.5％が「AIがないと業務に支障が出る」と回答した。AIは一部の派遣社員にとって業務遂行を支える重要なツールになりつつあることがうかがえる。【図1、2】

【図1】

【図2】

◆派遣社員の3人に1人以上が「AIによる仕事減少への不安がある」と回答。オフィスワーク・事務、テレオペ・テレマーケティングでは4割超に

派遣社員のうち、「AIの進化によって自身の仕事が減少する不安がある」と回答した割合は34.8％だった。職種別では、「テレオペ・テレマーケティング(48.0%)」（前年比5.4pt増）や「オフィスワーク・事務(44.8%)」（前年比2.8pt増）で4割を超え、前年から増加した。
また、「AIの参入によって仕事内容や必要なスキルが変化したと思う」と回答した割合は、「機械・電気・IT・エンジニア（41.3％）」、「オフィスワーク・事務（40.7％）」で高い結果となった。
また、生成AI利用者に具体的な業務の変化を聞いたところ、AIによって業務量は「減った」と回答した割合は23.0%だった。業務の難易度については「簡単になった」が29.3％、自分で判断する機会については「減った」が30.0％となった。派遣社員の中には、AIの進化や活用の広がりによって、仕事内容や求められるスキル、業務の進め方に変化を感じている人がいることがうかがえる。

こうした変化を背景に、自身の役割や将来の仕事に不安を感じる人も一定数いることが考えられる。【図3、4、5】

【図3】

【図4】

【図5】

◆生成AI利用者の4人に1人以上が派遣先の生成AI利用ルールが明確でないと感じる

業務で生成AIを利用している人に、「派遣先の生成AI利用ルールは明確だと思うか」について聞いたところ、26.7％が「そう思わない」と回答した。

生成AIの活用が広がる一方で、業務で利用する際のルールの明確化や周知に、課題を感じている人がいることがうかがえる。【図6】

【図6】

【調査担当者コメント】

本調査では、事務職やIT関連職などを中心に、派遣社員の業務における生成AI利用が進んでいる傾向がみられました。一方で、特にオフィスワーク・事務やテレマーケティング職ではAIにより「仕事が減ることへの不安」を感じる人もみられ、前年と比べても増えていることがわかりました。

働き手や派遣元企業には、こうした変化や不安を踏まえ、生成AIの活用が広がる中で求められるスキルや役割について考えていくことが求められます。

また、生成AI利用者の中には利用ルールが明確でないと感じる人もみられました。生成AIの利用が広がる中で、企業には利用ルールの整備や周知を進め、従業員や派遣社員が適切に判断できる環境を整えていくことが求められるでしょう。

キャリアリサーチラボ　研究員　元山春香　

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『マイナビ　派遣社員における生成AI活用の実態調査（2026年）』

【調査期間】　2026年7月7日（火）～ 2026年7月16日（木）

【調査対象】　派遣社員として勤務する20 〜59 歳の男女

【有効回答数】　1,400サンプル

【調査方法】　WEBアンケート調査
（調査主体：株式会社マイナビ　アンケートモニター提供元：外部調査会社）

※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

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