METI - Ministry of Economy, Trade and Industry of the State of Japan

05/01/2026 | Press release | Distributed by Public on 04/30/2026 19:44

国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書が公表されました

2026年5月1日

同時発表:外務省

4月30日(木曜日)、国際原子力機関(IAEA)は、IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングに関連する、海水希釈前のALPS処理水の分析結果に関する報告書を公表しました。

4月30日(木曜日)、IAEAは、IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングに関連して、2025年6月にIAEA関係者、IAEAに選定された第三国分析機関の専門家及び東京電力によって採取された海水希釈前のALPS処理水の分析結果に関する報告書を公表しました。

報告書では、IAEAの研究所、IAEAに選定された第三国分析機関及び東京電力(以下、「参加分析機関」)が報告したトリチウム等の放射性物質の濃度の分析値と、その比較結果が示されています。

報告書において、各参加分析機関から報告された測定結果は、「計画されたとおりのALPS処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線影響は無視できるほど」とする2023年7月公表の「IAEA包括報告書」の結論と整合している旨、記されています。

経済産業省は、今後ともIAEAと緊密に連携し、国際社会に対して透明性高く情報提供を行っていくとともに、ALPS処理水の海洋放出の安全性について、国内外の一層の理解を醸成していくことに努めていきます。

参加分析機関

  • IAEA福島ALPSラボ(IAEA)
  • 中国原子能科学研究院(CIAE・中国)
  • RPA「タイフーン」 環境モニタリング問題研究所(IPEM・ロシア連邦)
  • 韓国原子力安全技術院(KINS・韓国)
  • ベルギー原子力研究センター(SCK-CEN・ベルギー)
  • シュピーツ研究所(SPIEZ・スイス)
  • 東京電力ホールディングス株式会社(TEPCO・日本)
<参考>追加的モニタリングの試料採取の実施実績
第1回 2024年10月15日(海水を採水)
第2回 2025年2月19日(海水を採水)、20日(水産物を選定)、21日(海水希釈前のALPS処理水を採水)
第3回 2025年4月15日(海水希釈後・海洋放出前のALPS処理水を採水)
第4回 2025年6月17日(海水希釈前のALPS処理水を採水)
第5回 2025年9月9日(海水を採水)、10日(水産物を選定)
第6回 2025年12月5日(海水希釈後・海洋放出前のALPS処理水を採水)
第7回 2026年2月4日(海水を採水)、5日(水産物を選定)

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室 調整官 植松
担当者:早川、山中
電話:03-3501-1511(内線 4441)
メール:bzl-hairo-syorisuitaisaku★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

METI - Ministry of Economy, Trade and Industry of the State of Japan published this content on May 01, 2026, and is solely responsible for the information contained herein. Distributed via Public Technologies (PUBT), unedited and unaltered, on May 01, 2026 at 01:44 UTC. If you believe the information included in the content is inaccurate or outdated and requires editing or removal, please contact us at [email protected]