06/18/2025 | Press release | Distributed by Public on 06/17/2025 20:01
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エッジデバイスで動作する製造業向け言語モデル
三菱電機株式会社は、エッジデバイスで動作する製造業向け言語モデルを開発しました。当社AI技術「Maisart®(マイサート)※1」の開発成果である本言語モデルは、当社事業に関するデータを用いて製造業ドメインに特化した事前学習をさせており、製造業におけるさまざまなユースケースへの適用が可能です。さらに、独自に開発した学習データ拡張技術により、ユーザーの用途に最適化した回答生成を実現します。
近年、生成AIの普及を背景に、大規模言語モデル(LLM)の活用が拡大する一方で、LLMの利用には莫大な計算コストとエネルギーを要することから、それらの削減が社会課題となりつつあります。また、データプライバシーや機密情報管理の観点から、オンプレミス※2環境下での生成AIの利用ニーズも増加しています。
今回、当社は、公開されている日本語継続事前学習済みのベースモデルに対し、当社が保有するFA(Factory Automation)事業などのさまざまなデータを用いたドメイン特化型の学習を行うことで、製造業に特化した言語モデルを開発しました。また、独自の拡張技術で生成した学習データを用いることにより、効果的なタスク特化学習を可能としました。開発した言語モデルは限られたハードウェアリソースの中でも動作可能なサイズで、エッジデバイスなど計算リソースに制約のある環境や、顧客情報を扱うコールセンターなどのオンプレミス環境下における生成AI運用に貢献します。
なお、本言語モデルは、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が提供する「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム※3」に参画し、同社のサポート(言語モデルの学習に必要なGPU※4やAWS Trainium※5などのコンピューティングリソースの調達支援、分散トレーニングの環境構築支援、AWSクレジットの提供、AWS生成AIイノベーションセンター※6による科学的観点からのアドバイザリーなど)のもと開発したものです。
Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technologyの略。
全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド
企業や組織が自社の施設内にサーバーやネットワーク機器などのITインフラを構築し、管理・運用する形態で、インターネットを経由するクラウド型と区別される
https://pages.awscloud.com/jp-genai-accelerator-program-reg.html
Graphics Processing Unit:画像処理や並列計算を高速に行うために設計されたプロセッサで、並列処理能力によりLLMの学習時間を大幅に短縮することが可能
AWSが独自開発した機械学習向け特化型チップ。AIモデルのトレーニングに最適化されており、高いコスト効率と性能を実現する
https://aws.amazon.com/jp/ai/generative-ai/innovation-center/
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エッジデバイスで動作する製造業向け言語モデルを開発しました。当社AI技術「Maisart®(マイサート)」の開発成果である本言語モデルは、当社事業に関するデータを用いて製造業ドメインに特化した事前学習をさせており、製造業におけるさまざまなユースケースへの適用が可能です。さらに、独自に開発した学習データ拡張技術により、ユーザーの用途に最適化した回答生成を実現します。
第5世代移動通信システム(5G)の強化と第6世代移動通信システム(6G)へのスムーズな移行を担う5G-Advanced基地局の実現に向けて、世界最高の電力効率を有する7GHz帯GaN増幅器モジュールを世界で初めて開発し、5G-Advancedで使用される通信信号を用いた本モジュールの性能実証に成功しました。
経済産業省とGE Vernova, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下、GEベルノバ)が立ち上げた「日米エネルギー安全保障とサプライチェーン強化に向けたフォーカスグループ」の中の企業間連携のひとつとして、GEベルノバと高電圧直流送電システム向けパワー半導体分野での協力強化について合意し、本日、それに向けた覚書を締結しました。
グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第11号案件として、衛星データを活用したカーボンクレジットモニタリング解析ツールを開発・提供するスタートアップ企業、株式会社Archedaへ出資しました。
財団法人工業技術研究院(台湾)が開発したCO2回収装置を当社の先端技術総合研究所(兵庫県尼崎市)に設置し、排ガスからCO2を回収する実証試験を6月9日に開始します。
2025年4月28日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づく自己株式の取得状況について、お知らせいたします。
ファンド・オブ・ファンズ方式で海外の有力ベンチャーキャピタルに分散投資を行うAT PARTNERS株式会社(エーティーパートナーズ)が運営する3号ファンド「AT PARTNERS Ⅲ L.P.」に、アンカーLimited Partnerとして出資しました。
地球環境保全への投資やネイチャーポジティブ経済の促進を目的とし、知識の共有や情報ネットワークの構築を目指す「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス(G7 Alliance on Nature Positive Economies)」に加盟しました。
ミャンマー中部で発生した大規模地震による被災地への追加支援のため、三菱電機グループ従業員からの寄付373万円に会社が同額を上乗せした746万円を寄付しました。
三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、2025年10月1日付で、昇降機およびビルマネジメントシステム事業を担う子会社である菱電エレベータ施設株式会社とトーコービルシステム株式会社を合併し、新会社「メルコビルエンジニアリング株式会社」に再編します。また同時にトーコービルシステム株式会社の昇降機保守部門は、東日本ビルテクノサービス株式会社に吸収分割します。
公益社団法人 発明協会が主催する「令和7年度 全国発明表彰」において、「中央部に変形リブを設けて軽量・高効率化を達成したプロペラファンの発明」に関する技術で、「発明賞」を受賞しました。
シリコン技術を用いた宇宙向け太陽電池セルを活用し、宇宙事業の競争力を強化
衛星データの利活用により、災害発生後の迅速な初動対応や復旧・復興支援に貢献
「Catena-X」データエコシステムを活用したグローバルな企業間データ連携の実現
従業員キャリアオーナーシップ強化に対して意識改革促進と制度整備の両面からの支援が評価
2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について決議しました。
三菱電機株式会社は、100%子会社であるMotum AB(モートム アーベー、本社:スウェーデン ストックホルム市)を通じ、アイルランドの昇降機事業会社であるAscension Lifts Limited(アセンション リフツ リミテッド、本社:アイルランド ダブリン市)の全株式を4月29日に取得しました。
2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、お知らせいたします。