改正物流総合効率化法に対応した、新物流効率化法対策ソリューションを提供開始【丸紅I-DIGIOホールディングス】

2025年12月19日

丸紅I-DIGIOグループ・IT基盤サービスセグメント（セグメントCEO：長尾　頼明）の丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（代表取締役社長：佐藤　由浩）は、改正物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）への対応を支援する「新物流効率化法対策ソリューション」の提供を開始します。

近年、物流現場では深刻な人手不足が続き、荷待ち・荷役の長時間化がボトルネックとなっています。こうした状況を受け、経済産業省・国土交通省が推進する物流総合効率化法では、2025年度から荷主や一定の物流事業者に対して荷待ち・荷役時間の計測と改善への「努力義務」が課され、2026年度（2026年4月1日適用）以降は一定規模以上の事業者において「措置（義務）」として滞在時間の計測・報告が求められる予定です。その中で、四半期ごとに連続5日間以上、一定箇所数の施設において滞在時間を把握・記録する体制整備が急務となっています。

新物流効率化法対策ソリューションは、物流拠点の出入口に設置した車番検知カメラとAIBOX、車番管理クラウドを組み合わせることで、トラックの入場・退場時刻を自動で取得・蓄積するソリューションです。車両がゲートを通過する際に車番を自動認識し、来場時刻・退場時刻・検知場所・静止画証跡をクラウド上で一元管理します。ブラウザから遠隔で複数拠点の状況をリアルタイムに確認できるほか、入退場履歴や滞在時間の管理業務を効率化するとともに、四半期ごとの計測・レポート業務を大幅に省力化します。
カメラ方式のため、車載器の有無にかかわらずスポット協力会社を含む「全来場車両」を一律に把握でき、将来的には予約システムや入退場管理、計量システムとの連携によるボトルネックの可視化や、未予約車両の検知・自動誘導などへの拡張も可能です。また、AIBOXにLTEを内蔵していることで、現場のLAN配線工事が必要とせず、コストを抑制します。既存システムにはAPIを使用したデータ送信（オプション機能）を使用することで、連携を実現します。

丸紅I-DIGIOグループは、新物流効率化法対策ソリューションの提供を通じて、物流現場の入退場管理の省力化と改正物流総合効率化法への確実な対応を支援するとともに、企業のDX推進とサプライチェーン全体の生産性向上に貢献していきます。

製品サイト：https://www. marubeni-network.com/solution/ai_iot/newlel-sol.html

【丸紅I-DIGIOグループについて】
丸紅I-DIGIOグループは、丸紅株式会社のICT領域における事業会社グループとして、以下の4事業セグメントに注力し、商社の強みである幅広い顧客基盤とネットワークを生かした成長戦略を推進します。
製造ソリューションセグメント：製造業向けソリューション
流通・産業ソリューションセグメント：システム開発およびコンタクトセンターソリューション
デジタルソリューションセグメント：ネットワーク・ストレージ・クラウド・セキュリティ領域のソリューション
IT基盤サービスセグメント：IT基盤領域の設計・構築・運用
ホームページ: https://www.marubeni-idigio.com/

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• 改正物流総合効率化法に対応した、新物流効率化法対策ソリューションを提供開始（PDF：710KB）